資金がなくても
立候補できる。自己負担０円からの選挙とは？
「選挙に出るには何百万円も資金が必要なのでは？」と思っていませんか？制度の仕組みと業者の選び方を知ることで、手元の資金を大幅に抑えて選挙戦を戦えます。
持ち出し費用
そもそも「選挙運動費用の公費負担制度」とは？
選挙公営制度は、お金のかからない選挙の実現や、候補者間の選挙運動の機会均等を図るために、一定の範囲で国や地方公共団体が立候補者の選挙運動費用の一部を公費で負担する制度です。
なお、選挙公営制度は候補者が直接お金をもらう仕組みではありません。候補者が契約した民間業者に対して、国や自治体が直接費用を支払う仕組み（支払い委託）となっています。候補者がお金を一時的に立て替える必要はなく、事前に業者と「有償契約」を結び、選挙管理委員会に届出を行うことで利用できます。
公費負担の対象項目と上限額
公費負担の対象となる項目と上限額は、公職選挙法および公職選挙法施行令（政令）で厳格に規定されています。地方選挙においては、これらの国政選挙の基準をベースに、各自治体が定める選挙公営に係る条例に基づいて実施されます。
| 対象項目 | 根拠法令 | 公費負担の上限額（例） |
|---|---|---|
| 選挙運動用 自動車の使用 |
法 第141条第7項 令 第109条の4 |
レンタカー方式
車両借入：16,100円 / 日 ハイヤー方式
一括契約：64,500円 / 日 |
| 選挙運動用 ポスターの作成 |
法 第143条第14項 及び第15項 令 第110条の4 |
作成費用
自治体のポスター掲示場数などに応じた「算定基準単価 × 掲示場数」が上限となります。 |
| 選挙運動用 ビラの作成 |
法 第142条第10項 及び第11項 令 第109条の8 |
作成費用
単価上限：1枚あたり8円38銭 |
「公費負担制度があるのに選挙はお金がかかる」と言われる理由
法律上はこれだけ手厚い上限額が用意されているにもかかわらず、なぜ「選挙にはお金がかかる」というイメージが根強いのでしょうか？そこには、選挙支援業界における料金設定の構造が関係しています。
＝ 業者が受け取る金額
候補者に自己負担が発生
＝ 当社が受け取る金額
持ち出し０円を実現
「公費は使えたけど、結局高くついた」をなくしたい
選挙支援業者の中には、公費負担金額とは別に独自サービス料を上乗せした料金設定がなされることがあります。その結果、「公費は使えたけれど、結局それ以上の金額を払い、選挙公営だけで数十万円〜数百万円の自己負担が発生してしまった」という事態になり、これが選挙費用を膨れ上がらせている理由の一端となっているのが実態です。
選挙公営の「公費の範囲内」完遂に、
徹底してこだわります
私たちは、資金力の差が熱意ある人の政治参画に影響を与えない社会の実現を目指し、誰もが挑戦しやすい新しい政治のスタンダードを創りたいと考えています。
公費負担分に便乗した高額なサービス料の上乗せはいたしません
当社では、三つの選挙公営サービスについて、公費負担分に便乗した高額なサービス料の上乗せはいたしません。自治体から支払われる公費負担の上限額の範囲内で、いかに高品質で効果的な選挙運動ができるかを徹底的に追求しています。これにより、候補者様の持ち出し（自己負担）を限りなくゼロに抑えた選挙戦をサポートします。
※ 核となる０円からの選挙公営サービス以外にも、様々な選挙支援サービスをご用意しておりますが、こちらは利用者様ご自身の状況やご予算に応じて、自由に組み合わせていただけます。
※ 納品時の交通費や特別な仕様変更など場合により別途費用が発生することがあります。
なぜ当社では「自己負担0円からの選挙」を実現できるのか
「公費の範囲内だけで収まるわけがない」「どこかに無理があるはずだ」と言われることもあります。しかし、当社がこれを実現できるのには、明確な理由があります。それは、私たちが「国や自治体が認めた公費（正当な対価）の範囲内で、選挙公営のサービスが成り立つように事業を設計しているから」です。
選挙ごとに定められた「供託物没収点」以上の得票を得られなかった場合、公職選挙法第93条に基づき供託金が没収されるだけでなく、公費負担の権利をすべて失い、かかった費用は100%候補者様の自己負担になります。これは、無責任な立候補を防ぐための要件として法に定められているものです。その場合、かかった費用を全額ご負担いただくことになります。
こうした状況をできる限り避けるため、当社では、選挙公営以外にも様々な選挙支援サービスを数多くご用意しております。
さらに選挙戦を有利に進める、
充実の選挙支援サービス
「0円選挙.com」では、公費負担の範囲である選挙公営サービスをベースとしつつ、それ以外にも「さらに認知度を上げたい」「手続きをお願いして選挙運動に集中したい」「効果的な選挙戦を行いたい」など様々なご要望を持つ候補者様のために、必要なものを必要なだけピンポイントで追加できる有料オプション支援サービスを多数ご用意しています。候補者様の状況やご予算、戦略等に合わせて柔軟に追加していただくことが可能です。
必要なものだけを、負担を抑えた価格で
これらのサービスはご依頼の内容や状況に応じて金額が変わりますが、候補者様の金銭的なご負担をできる限り抑える合理的な価格設定でご提供しています。
情報提供と活動支援
代理・支援
データ収集と活用、活動の可視化
総合支援
調査研究
自己負担を抑えた選挙準備は、
お気軽にご相談ください
「確実に選挙運動を行いたいけれど、費用はなるべく抑えたい」「公費負担の範囲でどこまで対応できるか知りたい」など、
少しでも不安なことがあればお気軽にお問い合わせください。
選挙公営から実戦的な資材等のご案内、立候補手続き、データ分析はたまたAI活用まで、
次世代型総合支援サービスで、候補者様の選挙をスマートにバックアップします。