選挙の費用相場を選挙種別に完全比較｜市議・町議・県議・市長選まで

結論：選挙の費用は3つの層でできている

選挙費用の話が噛み合わなくなるのは、性質のまったく違うお金をひとまとめに「選挙費用」と呼んでいるからです。実際には3つの層に分かれます。

ネットで見かける「200万円」「300万円」という数字のほとんどは、第3層を大きく積んだ場合の総額です。逆に第2層を制度どおりに使い、第3層を絞れば、必要なお金は第1層の供託金にかなり近づきます。

選挙種別ごとの費用を比較する

供託金の比較

供託金は立候補のときに法務局へ預けるお金です。一定の得票を得れば、当選・落選にかかわらず全額返還されます。額は公職選挙法で全国一律に決まっています。

注目してほしいのは議員の選挙と、首長の選挙で返還ラインの計算式が違う点です。議員選挙は有効投票総数を議員定数で割ってから10分の1にします。定数が多いほどラインは下がります。首長選挙は割り算がないぶん、ハードルがずっと高くなります。

町村議会議員選挙の15万円が最も低く、次が市議会議員選挙の30万円。地方議員への挑戦は、この意味で最も入口が広い選挙です。

選挙運動期間の比較

選挙運動ができる期間は、選挙の種類によって決まっています。この日数が重要なのは、選挙カーの公費負担が「1日あたりの上限額 × 日数」で計算されるからです。期間が長い選挙ほど、公費で使える枠も大きくなります。

指定都市と町村の日数はこの表に含めていません。自治体によって扱いが分かれるため、地元の選挙管理委員会でご確認ください。

法定制限額の比較

あまり知られていませんが、選挙運動に使ってよい金額には法律上の上限があります。これを法定制限額といい、公職選挙法194条と同法施行令127条で計算式が決まっています。「いくらでも金をかけた者が勝つ」という選挙にしないための仕組みです。

実際の数字を当てはめます。宮崎県延岡市が公表している試算では、選挙人名簿登録者数108,100人・市議会議員の定数29人の条件で、次のようになります。

市議会議員選挙：108,100 ÷ 29 × 501 ＋ 2,200,000 ＝ 4,067,600円

市長選挙：108,100 × 81 ＋ 3,100,000 ＝ 11,856,100円

ここで誤解しないでいただきたいのは、これは「使ってよい上限」であって「かかる金額」ではないということです。400万円まで使ってよいという意味であって、400万円必要という意味ではありません。実際にはこの上限のはるか手前で戦っている候補者が大半です。

選挙費用シミュレーター

あなたの条件を入れると、供託金・法定制限額・公費で賄える目安を試算します。選挙人名簿登録者数がわからない場合は、自治体の有権者数でおおよその計算ができます。

同じ品目でも、発注先によって金額は変わります

ここまでは、選挙の種類で決まる金額を見てきました。最後に、同じ選挙でも発注先によって変わる部分を確かめておきます。

ポスターとビラの印刷代は、上限単価の範囲内であれば自治体が業者へ支払います。ここはどの業者に頼んでも自己負担は発生しません。差がつくのは公費の枠の外側、とくにデザイン制作費と街宣車です。

街宣車の扱いには補足が必要です。私たちは車両をお貸ししません。お手持ちの自家用車か、ご自身で借りたレンタカーに取り付けられる街宣車キット（看板・装飾の一式）をお届けします。そしてレンタカーの借上げ料・燃料代・運転手の報酬は、いずれも公費負担の対象です（公職選挙法施行令第109条の4）。車両代がそのまま持ち出しになるわけではありません。

のぼり旗・スタッフジャンパー・事務所看板の3品目は、汎用のネット通販業者のほうが安く出ます。シミュレーターでも、そのまま差額をマイナスで表示します。品目ごとの内訳と、デザイン費の相場の詳細は市議会議員選挙の費用はいくら？内訳と、公費負担で持ち出しを0円に近づける方法で解説しています。

なぜ「200万〜300万円」と言われるのか

ここまで見ると、供託金30万円と公費負担でかなりの部分が賄えるように思えます。ではなぜ、多くの記事に「200万〜300万円」と書かれているのでしょうか。

理由は第3層、つまり公費負担の対象外の支出です。具体的には次のようなものです。

事務所を借り、複数のスタッフを雇い、後援会活動を一年がかりで展開すれば、当然200万円を超えます。しかしこれは「必要な費用」ではなく「選んだ戦い方の費用」です。自宅を拠点にし、家族と少数のボランティアで動き、後援会活動をSNS中心に切り替えれば、この層は大幅に圧縮できます。

選挙種別ごとの注意点

市議会議員選挙：最もバランスがよい

供託金30万円、選挙運動期間7日間。公費負担の対象も3項目そろっています。返還ラインが「有効投票総数 ÷ 議員定数 × 1/10」で計算されるため、定数の多い議会ほど供託金は戻りやすくなります。定数30人の市なら、有効投票6万票で200票が目安です。

町村議会議員選挙：供託金が最も低い

供託金は15万円と、すべての選挙のなかで最も低額です。2020年6月の公職選挙法改正で、町村の選挙にも市と同じ範囲の選挙公営が広がりました。ただし実際に導入するかは各町村が条例で決めるため、制度がまだない自治体もあります。立候補を考えている町村の選挙管理委員会に、条例の有無を必ず確認してください。

都道府県議会議員選挙：供託金は倍、期間は9日

供託金60万円は市議会議員選挙の2倍です。選挙区も広くなり、移動と広報のコストが上がります。ただし選挙運動期間が9日間あるため、選挙カーの公費枠は市議選より大きくなります。

市長選挙：返還ラインが一気に上がる

供託金100万円に加えて、返還ラインの計算式に「÷ 議員定数」がありません。有効投票総数の10分の1を単独で取る必要があります。議員選挙とは別の難易度だと考えたほうが実態に合います。

よくある質問

まとめ

選挙費用の数字がばらつくのは、供託金・公費で賄える部分・全額自費の部分という性質の違うお金を、ひとまとめに語っているからです。この3層に分けて考えれば、自分の場合はいくらなのかが見えてきます。

• 供託金は選挙の種類だけで決まる——町村議15万円、市議30万円、県議60万円、市長100万円
• 公費負担の枠は選挙運動期間の日数で変わる——市議選は7日、県議選は9日
• 法定制限額は「使ってよい上限」であって「かかる金額」ではない——上限の手前で戦う候補者が大半です
• 200万〜300万円の正体は第3層——事務所と人件費をどう設計するかで総額は変わります