選挙事務所の費用相場と、費用を抑える5つの工夫

結論：事務所は必須ではない

公職選挙法は選挙事務所の設置を義務づけていません。置くかどうかは候補者の判断です。そして事務所にかかる費用は、選挙カー・ポスター・ビラと違って公費負担の対象になりません。

事務所にかかる費用の中身

賃貸物件を借りる場合、実際にかかるのは賃料だけではありません。

ひとつずつは大きくなくても、積み上がると数十万円規模になります。「選挙には200万〜300万円かかる」と言われるとき、その多くはこの層の話です。選挙カー・ポスター・ビラは公費で賄えるので、実は総額を決めているのは事務所と人件費のほうです。

事務所より重いのは人件費

ここが、この記事でいちばん伝えたい部分です。事務所の賃料を数万円削るより、人件費の設計を間違えないほうが、金額としても法律上の安全としてもはるかに効きます。

原則は無報酬。報酬を払える職種は決まっている

選挙運動をしてくれた人に報酬を払うことは、原則として禁止されています。買収にあたるためです。選挙運動はボランティアが原則という建て付けになっています。

例外として、選挙管理委員会にあらかじめ届け出たうえで、限られた職種にだけ報酬を支払えます。届け出ていない人には支払えません。金額の上限は公職選挙法197条の2と同法施行令129条を基準に、各選挙管理委員会が定めます。

※2025年6月27日公布の政令第227号による改定後の基準額です。事務員は10,000円から15,000円、車上運動員・手話通訳者・要約筆記者は15,000円から20,000円に引き上げられました。労務者の報酬額は据え置きです。地方選挙で適用される額は各選挙管理委員会の定めによるため、改定前の額のままの自治体もあります。

人数にも上限がある

金額だけでなく人数にも枠があります。事務員・車上運動員・手話通訳者・要約筆記者を通じて、市議会議員選挙なら1日9人まで。届出をした日から投票日の前日までを通して、異なる人を入れ替えて使う場合でも延べ45人（1日の枠の5倍）が上限です。労務者にはこの人数制限はありません。

この枠を上限まで使うと、人件費はどこまで膨らむのか。市議会議員選挙の選挙運動期間は7日間です。

公費でまかなえる選挙カー・ポスター・ビラの枠より、人件費の枠のほうが大きい。ここが、選挙の総額が人によって何倍も変わる理由です。事務所の賃料を削る前に、まず「何人に、何日、いくら払うのか」を決めてください。

宿泊・弁当・お茶にも上限がある

報酬とは別に、実費弁償として支払える額も決まっています。選挙事務所で出す弁当やお茶も、この枠の中の話です。

事務所で提供できる弁当そのものにも数の上限があります。選挙運動に従事する者と労務者を通じて15人分（1日45食分）に選挙運動期間の日数を掛けた数までです。市議会議員選挙の7日間なら315食が上限になります。

事務所費も法定制限額に算入される

見落とされがちですが、選挙運動に使ってよい金額には法律上の上限があります。これを法定制限額といい、公職選挙法194条と同法施行令127条で計算式が決まっています。事務所の賃料も什器も、選挙運動のために支出したものはこの中に入ります。

多くの新人候補にとって、この上限が壁になることはまずありません。むしろ大事なのは、すべての支出を出納責任者が把握し、収支報告書に載せられる形で残すことです。事務所の賃貸借契約書、什器のレシート、光熱費の請求書。あとから探すと必ず抜けます。契約した日にファイルへ入れる習慣をつけてください。

法律上のルールを押さえる

数は1か所まで

市町村の選挙では、選挙事務所は候補者1人につき1か所に制限されています（公職選挙法131条1項1号、同法施行令109条1項）。複数の拠点を構えることはできません。

移すのは1日1回まで

事務所を移すこともできますが、1日につき1回を超えて異動することはできません（同法131条2項）。廃止して別の場所に設置する場合も、この回数に含まれます。移すたびに届出が必要です。

設置届を出す

事務所を置く場合は、選挙管理委員会へ選挙事務所設置届を提出します。場所を変える場合や閉じる場合にも届出が必要です。様式は立候補予定者説明会で配布されます。立候補時に必要な書類の全体像は立候補の手続きの記事にまとめました。

投票日当日は投票所から300メートル以内に置けない

投票日当日、投票所を設けた場所の入口から300メートル以内には選挙事務所を置くことができません（同法132条）。事務所を借りる前に、近隣の投票所の位置を確認してください。契約してから気づいても遅いです。

休憩所を別に設けてはいけない

選挙運動のために、選挙事務所とは別に休憩所などの設備を設けることは禁止されています（同法133条）。運動員が集まる場所を複数用意する、といった運用はできません。ただし演説会場の控室や、事務所の中で休むこと自体は別の話です。

費用を抑える5つの工夫

1. 自宅を選挙事務所として届け出るもっとも確実な方法です。賃料も敷金も発生しません。ただし人の出入りがあるため、家族の同意と近隣への配慮は必要です。投票所から300メートル以内に該当しないかも確認してください。
2. 借りるなら期間を絞る告示日の前後だけに限定すれば、賃料は大きく下がります。準備期間中は自宅で作業し、選挙運動期間だけ拠点を持つという設計です。市議選なら7日間、町村議選なら5日間です。いつから動くべきかは選挙準備の逆算スケジュールの記事で確認できます。
3. 後援会関係者の空きスペースを使う支援者が持っている店舗の一角、使っていない倉庫や事務所。無償で借りる場合は寄附にあたることがあるため、扱いを選挙管理委員会に確認したうえで進めてください。
4. 什器は買わずに持ち寄る机、椅子、ホワイトボード。数日間しか使わないものを新品で揃える必要はありません。支援者から借りる、レンタルで済ませるという判断で十分です。
5. 通信はスマホとクラウドで足りる固定電話の開通工事や複合機のリースは、短期間ではまず元が取れません。携帯電話とクラウドサービスで運用し、印刷はコンビニや印刷業者に出すほうが安く済みます。

借りる場合と自宅を届け出る場合で、何がどう変わるのかを並べてみます。

削らないほうがいいもの

費用を抑える話をしてきましたが、削るべきでないものもあります。

• 公費負担の対象になる選挙カー・ポスター・ビラ——ここは自治体が払うので、削っても自分の負担は減りません。むしろ枠を使い切るべきです。対象と上限額は選挙公営制度の記事にまとめています
• 選挙管理委員会への確認にかける時間——無料です。ここを惜しむと、あとで届出漏れという形で跳ね返ります
• 有権者と直接会う時間——事務所の立派さより、これが票につながります
• 領収書と契約書を残す手間——収支報告書は出納責任者の義務です。あとからまとめて揃えることはできません

よくある質問

まとめ

選挙事務所は、法律上の義務ではありません。そして費用は全額が自己負担です。だからこそ、ここは削る余地がいちばん大きい部分でもあります。そして事務所と並んで総額を左右するのが、人件費です。

• 自宅を届け出れば賃料は0円——投票所から300メートル以内でないかだけ確認してください
• 借りるなら選挙運動期間だけに絞る——市議選7日、町村議選5日です
• 什器も通信も、買わずに済ませる——数日しか使わないものに投資しない
• 報酬は届け出た職種にだけ、上限の範囲で——市議選は労務者を除いて1日9人までです
• 報酬・弁当・茶菓の基準額は2025年に引き上げられた——適用される額は自治体ごとに確認してください
• 無償提供は寄附にあたることがある——扱いを選挙管理委員会に確認してください