市議会議員選挙の費用はいくら？内訳と、公費負担で持ち出しを0円に近づける方法

結論：市議選の費用は「法律上避けられない30万円」から始まる

市議会議員選挙で、法律上どうしても必要になるお金は供託金の30万円です。政令指定都市の市議会議員選挙なら50万円になります。これは公職選挙法第92条で全国一律に決まっている額で、値切ることも分割することもできません。

逆に言えば、法律が支払いを義務づけているのはこの30万円だけです。選挙カー、ポスター、ビラ。いわゆる「選挙の三点セット」と呼ばれるものには、公費負担という制度があります。条件を満たせば、これらの費用を自治体が業者へ直接支払ってくれます。

ネット上でよく見かける「市議選には200万〜300万円かかる」という数字は、事務所を借り、スタッフを雇い、公費の枠を超えて印刷物を作った場合の総額です。私たちが支援してきた候補者のなかには、公費負担の枠を正しく使い切ることで、持ち出しを大幅に抑えた方が何人もいます。

市議会議員選挙の費用の内訳

費用を「法定でかかるもの」「公費負担が使えるもの」「全額自己負担のもの」の3つに分けて見ていきます。この分類ができると、どこを削れるのかが一気に見えるようになります。

供託金：30万円（返ってくる可能性がある）

供託金とは、立候補するときに法務局へ預けるお金です。売名目的やいたずらでの立候補を防ぐために設けられています。一定の得票を得れば全額返還されます。当選したかどうかは関係ありません。落選しても、基準の票数に達していれば戻ってきます。

選挙の種類ごとの額は公職選挙法で決まっています。

没収点の計算式は少し取っつきにくいので、具体的な数字を入れてみます。有権者12万人・議員定数30人・投票率50%の市を想定します。有効投票総数はおよそ6万票です。

6万票 ÷ 30人 = 2,000票。この10分の1が200票。つまり200票に達すれば供託金30万円は戻ってきます。市議選で200票というのは、決して手の届かない数字ではありません。供託の手続きや返還の時期は選挙の供託金はいくら？返還条件・没収ラインを選挙別に一覧化で詳しく解説しています。

選挙運動用自動車：公費負担の対象

いわゆる選挙カーです。車両の借り上げ、燃料、運転手の3つがそれぞれ公費負担の対象になります。ハイヤーやタクシーを燃料・運転手込みで借りる方式を選ぶこともできます。指定都市以外の市議会議員選挙の選挙運動期間は7日間なので、日額の上限に7を掛けたものが総額の上限になります。政令指定都市の市議選は告示が投票日の9日前（公職選挙法第33条5項）なので、日数も9日で計算します。

使える車の大きさは、2026年1月の法改正で乗車定員10人以下・車両総重量3.5トン未満に統一されました。詳しくは次の章で説明します。

ポスター作成：公費負担の対象

選挙管理委員会が設置するポスター掲示場に貼る、あの候補者ポスターです。公費負担の上限は掲示場の数によって変わる算式で決まります。掲示場が少ない自治体ほど、1枚あたりの単価上限は高くなります。デザイン費や版下代を含めた考え方になっているためです。

サイズは長さ42cm・幅40cm以内です（公職選挙法第143条13項）。以前の市議選は幅30cmまででしたが、2026年1月以降に告示される選挙から幅が広がりました。

ビラ作成：公費負担の対象（枚数に上限あり）

指定都市以外の市議会議員選挙で配れる選挙運動用ビラは4,000枚までです（指定都市は8,000枚。公職選挙法第142条1項）。種類は選挙管理委員会に届け出た2種類以内に限られ、選挙管理委員会が交付する証紙を1枚ずつ貼らなければ配れません。この枚数を超えて作った分は、すべて自己負担になります。

ビラは配布方法も限られていて、新聞折込み、選挙事務所内、個人演説会の会場内、街頭演説の場所の4つ以外では配れません。各戸へのポスティングや郵送はできません。

通常葉書：2,000枚まで無料で出せる

市議選では、選挙運動用の通常葉書を候補者1人あたり2,000枚まで使えます（指定都市は4,000枚）。浦安市の選挙管理委員会は、郵便局で「選挙用」の表示を受けた葉書は無料で差し出せると案内しています。印刷代や宛名書きの手間は別にかかるので、誰に送るかの名簿づくりが先に必要です。

選挙事務所・人件費：全額自己負担

事務所の賃料、電話やネット回線、事務用品、そしてスタッフへの報酬。これらに公費負担はありません。ここが総額を大きく左右する部分です。自宅や後援会関係者の事務所の一角を使う、期間を絞って借りるといった工夫で、この部分は相当に圧縮できます。事務所の費用相場と節約の工夫は選挙事務所の費用相場と、費用を抑える5つの工夫にまとめました。報酬を払える人と上限額は、後の章で整理します。

2026年1月から、選挙カーとポスターの規格が変わりました

2025年4月に公布された改正公職選挙法（令和7年法律第20号）が、2026年1月1日に施行されました。選挙カーとポスターの規格が、選挙の種類にかかわらず統一されています。費用に直結する変更なので、見積もりを取る前に押さえておいてください。

選挙カー：借りられる車の幅が広がった

改正前は、選挙カーに使える車の種類が政令で細かく限定されていました。改正後は「乗車定員10人以下」「車両総重量3.5トン未満」という2つの条件だけになり、すべての選挙で共通です。レンタカー会社や地元の車両業者から借りられる車の選択肢が広がったため、公費の上限（1日16,100円など）の範囲に収まる車を探しやすくなりました。

ただし、公費で払われる日額の上限は変わっていません。大きめの車を借りて上限を超えれば、差額は自己負担です。

ポスター：幅40cmまで使える

市議選のポスターは、これまで長さ42cm・幅30cm以内でした。改正後は長さ42cm・幅40cm以内です。掲示場の1区画は縦・横それぞれ42cm以上と定められているため、幅40cmのポスターも区画に収まります。

ポスターの中身にもルールが加わっています。掲示場に貼るポスターには候補者の氏名を見やすく書く必要があり、他人の名誉を傷つける内容や、商品の広告などの営業宣伝を載せることは禁じられています（公職選挙法第144条の4の2）。営業宣伝をした場合は罰則の対象です。

改正の全体像と、ほかの選挙への影響は選挙公営制度とは？公費負担の対象・上限額を選挙別に完全解説で詳しく扱っています。

公費負担（選挙公営）で賄えるのはどこまでか

公費負担は、正式には選挙公営という制度です。お金のかからない選挙を実現し、資力のあるなしで立候補の機会に差がつかないようにするために設けられています。

地方選挙では、公費負担の内容は各自治体が条例で定めます（公職選挙法第141条8項・142条11項・143条15項）。だから金額は自治体ごとに違います。ここが最も誤解されやすい点なので、実際の自治体の条例で数字を見てみます。

千葉県浦安市の例

浦安市が公表している公費負担の限度額（いずれも消費税込み）は次のとおりです。国が定める基準額（公職選挙法施行令）と同じ額になっています。

ポスターの単価上限は算式で決まります。浦安市の場合、ポスター掲示場が227か所あるため、次のように計算されています。

（316,250円 ＋ 586円88銭 × 227か所）÷ 227か所 ＝ 1,980円05銭 → 1円未満を切り上げて1枚あたり1,981円

1枚1,981円までなら公費で賄えます。227か所ぶんで449,687円、およそ45万円です。ポスター制作にこれだけの枠があることは、あまり知られていません。なお1円未満の端数を1円とする扱いは、公職選挙法施行令第110条の4に定められています。

兵庫県芦屋市の例（2019年時点）

比較のために、芦屋市が2019年（平成31年）の市議会議員選挙で示していた限度額も見てみます。

同じ制度でも、自治体が違えば額が違い、時期が違えばまた額が違います。物価の変動に応じて国が基準額を改正し、それを受けて各自治体が条例を改正するためです。ネットの記事に載っている金額をそのまま自分の自治体に当てはめないでください。地元の選挙管理委員会で最新の数字を確認する必要があります。

ポスター掲示場が少ない自治体ほど単価は高くなる

ポスターの算式をもう一度見てください。固定額の316,250円を掲示場の数で割る構造になっています。つまり掲示場が100か所の自治体なら、1枚あたりの上限は約3,750円。500か所の自治体なら約1,220円です。小規模な自治体ほど、1枚にかけられる金額は大きくなります。デザインにこだわりたい方には知っておく価値のある仕組みです。なお掲示場が500か所を超える自治体では、超えた部分の単価が1か所30円73銭に下がる別の算式になります。

市議選以外の選挙で、公費の枠と総額がどう変わるかは選挙の費用相場を選挙種別に完全比較で並べて比べられます。町や村の議会選挙を考えている方は町議会議員選挙の費用もあわせてご覧ください。

公費の外にかかるお金：人件費と法定制限額

選挙カー・ポスター・ビラが公費で賄えても、陣営を動かすには人が必要です。そして人を雇えば、その費用は全額自己負担になります。ここでは、報酬を払える相手とその上限、そして選挙運動全体で使えるお金の上限（法定制限額）を整理します。

報酬を払えるのは3種類の人だけ

選挙運動を手伝ってくれる人の多くは、ボランティアです。公職選挙法では、選挙運動をする人に報酬を払うことは原則として買収にあたります。例外として報酬を払えるのは、次の人に限られます。

※金額は公職選挙法施行令第129条の基準額です。実際の上限は各選挙管理委員会がこの基準の範囲内で定めるため、自治体によって異なります。人数枠は指定都市以外の市議選の場合（同条3項・8項）。

仮に事務員と車上運動員を上限額・上限人数いっぱいで雇うと、7日間で数十万円から100万円を超える規模になります。選挙費用の総額を押し上げているのは、多くの場合この人件費です。家族や支援者のボランティアで回せる部分はそうし、報酬を払う相手は車上運動員など本当に必要な役割に絞る。この判断だけで総額は大きく変わります。

選挙運動で使えるお金には上限がある（法定制限額）

選挙運動のために支出できるお金には、法律で上限が決まっています。これを法定制限額といいます。指定都市以外の市議選では、次の式で計算します。

たとえば登録者数12万人・定数30人の市なら、12万 ÷ 30 × 501円 ＝ 2,004,000円。これに固定額220万円を足して、法定制限額はおよそ420万円です。

事務所費や人件費は、この制限額の計算に含まれます。一方で、選挙カー（選挙運動用自動車）の使用に要した支出は、選挙運動に関する支出とはみなされません（公職選挙法第197条2項）。何が算入され何が算入されないかは細かいので、迷ったら選挙管理委員会の説明会資料で確認してください。選挙が終わったら、何にいくら使ったかを選挙運動費用収支報告書にまとめて提出します。領収書の保管も必要です。資金の集め方や寄附のルールは選挙資金がない人でも立候補できる？で解説しています。

シミュレーション：手元からいくら出ていくのか

ここまでの数字を使って、浦安市と同じ条件の市で市議選に挑む場合を試算してみます。公費負担を使わなかった場合と、使い切った場合の比較です。

※浦安市の限度額（選挙カーは個別契約方式）で試算した概算です。公費負担には供託物没収点以上の得票が必要です。

選挙カー・ポスター・ビラの3項目だけで、約74万円ぶんの枠があります。選挙カーを個別契約ではなくハイヤー・タクシーの借上げにした場合は、上限が1日64,500円になるため枠はさらに広がり、合計で約93万円（934,707円）になります。この枠を知らずに自費で払えば、そのまま同額の持ち出しです。制度を使えば、この部分は自治体が業者へ直接支払います。あなたの口座からは出ていきません。

残るのは供託金30万円（得票が届けば返還）と、事務所費・人件費などの自己負担分です。事務所を借りずに活動する、スタッフを最小限にするといった判断をすれば、実質的な持ち出しは大きく変わってきます。

いつから何を準備すれば間に合うのかは、選挙準備はいつから？逆算スケジュールを12ヶ月前から完全解説で投票日から逆算できます。

同じ3点セットでも、発注先によって持ち出しは変わります

ここまでは制度の話でした。ここからは発注先の話です。

ポスターとビラの印刷代は、上限単価の範囲内であれば自治体が業者へ支払います。ここはどの業者に頼んでも、あなたの自己負担は発生しません。差がつくのは公費の枠の外側です。具体的にはデザイン制作費と街宣車の2つで、ここだけで数十万円の開きが出ます。

下のシミュレーターで確かめてください。ポスター・ビラ・街宣車の3つは必須です。そのほかの品目は、入れるかどうかをチェックで選べます。

開きが出るのはデザイン費と街宣車です

まずデザイン制作費です。選挙の印刷物を扱う事業者の多くは、ポスター・ビラ・はがき・選挙公報の原稿を1点ずつ課金します。選挙広告制作所の公表価格では、この4点のセットが170,000円（税別）、税込で187,000円です。単品ならポスター50,000円から、ハガキ35,000円から、リーフレット65,000円から、公報30,000円から。単品を積み上げると税込198,000円になり、さらに企画費・進行管理費が制作費の30%加算されると明記されています。

私たちはデザインを自社で制作します。だからこの項目が請求に乗りません。

次に街宣車です。ここは仕組みそのものが違います。私たちは車両をお貸ししません。お手持ちの自家用車か、ご自身で借りたレンタカーに取り付けられる街宣車キット（看板・装飾の一式）をお届けします。かかるのはキットの印刷代だけです。

では車はどうするのか。レンタカーで構いません。レンタカーの借上げ料も、燃料代も、運転手の報酬も、いずれも公費負担の対象です（公職選挙法施行令第109条の4）。この記事で見てきた浦安市の例なら、個別契約方式の7日間で254,100円までが公費の枠でした。車両代がそのまま持ち出しになるわけではありません。

一方、車両のリースと装飾をセットで請け負う事業者に頼むと、20万円から50万円程度の自己負担が通例です。シミュレーターの初期値は、このうち下限の20万円にしています。

私たちのほうが高い品目もあります

隠さずに書きます。のぼり旗・スタッフジャンパー・事務所看板の3品目は、汎用のネット通販業者のほうが安く出ます。シミュレーターでも、そのまま差額をマイナスで表示します。

ただし3品目を合わせた差は1.4万円ほどです。デザイン費と街宣車の開きに比べれば小さい水準にとどまります。品目ごとに安いところで買う、という選び方もあります。そのうえで、公費負担の手続きまで含めて一本化したいかどうかでご判断ください。

見落としやすい落とし穴

票が届かなければ公費は1円も出ない

繰り返しになりますが、これが最大のリスクです。供託物没収点に届かなければ、供託金30万円が没収されるうえに、選挙カーもポスターもビラも全額自己負担になります。二重の打撃です。公費負担を前提に契約を組むなら、没収点をどう超えるかという戦略とセットで考える必要があります。

契約書の届出を忘れると公費が受けられない

公費負担を受けるには、業者と有償契約を結んだうえで、その契約書の写しを選挙管理委員会へ届け出る必要があります。この届出を出し忘れると、上限内の契約であっても公費は支払われません。流れは次のとおりです。

1. 業者と有償契約を結ぶ選挙カーを個別契約にする場合、車両の借り上げ・燃料・運転手はそれぞれ別の契約になります。契約書も3通必要です。
2. 契約書の写しを選挙管理委員会へ届け出る立候補届出より前に契約したなら立候補届出のときに、後に契約したなら契約締結後ただちに提出します。
3. 確認申請を出す（項目による）ポスターの作成枚数や燃料代については、上限の範囲内であることの確認申請を別途求める自治体があります。
4. 選挙後、業者が自治体へ請求するお金を受け取るのは候補者ではなく業者です。あなたの口座を経由しません。

手続きの詳細は立候補の手続き・必要書類のページと、選挙に立候補するには｜手続き・必要書類・期限の完全ガイドにまとめています。この一連の書類仕事は、私たちが代行することもできます。

上限を超えた分は静かに自己負担になる

たとえば浦安市と同じ条件（掲示場227か所、単価上限1,981円）の市で、ポスター227枚を60万円で契約したとします。1枚あたり約2,643円です。公費で支払われるのは1,981円 × 227枚 ＝ 449,687円まで。残りの150,313円は候補者の負担です。「公費で作れます」と言われて契約したのに、後から請求が来るという事態はここで起きます。

デザイン費や企画費の扱いを確認する

デザイン費の相場と、発注先による開きは同じ3点セットでも、発注先によって持ち出しは変わりますのシミュレーターで確かめられます。ポスターの単価上限には固定額が含まれており、デザイン費もこの枠のなかで考えるのが一般的です。ただし業者によっては、印刷費と別立てでデザイン費を請求する場合があります。見積もりを取るときは「公費負担の対象になる金額はいくらか」を明示してもらうようにしてください。

よくある質問

まとめ

市議会議員選挙で法律上どうしても必要なお金は、供託金の30万円です。選挙カー・ポスター・ビラは公費負担の対象で、この記事で見た浦安市の例では70万〜90万円台の枠がありました。この枠を正しく使えるかどうかで、手元から出ていく金額はまったく違ってきます。

鍵になるのは次の5つです。「お金がないから無理だ」と諦める前に、あなたの自治体の条例がいくらと定めているかを確認してみてください。

• 供託物没収点を超える——公費負担も供託金の返還も、すべてここが起点になります
• 自治体の条例で上限額を正確に把握する——超えた分は静かに自己負担へ回ります
• 契約書の届出を期限内に出す——出し忘れると、上限内の契約でも公費は出ません
• 新しい規格で発注する——ポスターは42×40cm、選挙カーは10人以下・3.5トン未満が基準です
• 報酬を払う相手を絞る——公費の外で総額を押し上げるのは人件費です