市議会議員になるには？資格・準備・費用を現役京大院生が解説

結論：法律上の条件は2つだけ

市議会議員に立候補する資格を被選挙権といいます。公職選挙法10条1項5号が定める要件は、次の2つです。

学歴も、職歴も、資産も、政党の推薦も、法律上は一切問われません。「地盤・看板・カバン」は当選するための条件であって、立候補するための条件ではありません。ここを混同していると、入口の前で止まったままになってしまいます。三バンがない状態からどう組み立てるかは、無所属・新人の戦い方の記事で詳しく扱っています。

資格要件をひとつずつ確認する

年齢：満25歳以上。数えるのは投票日

市議会議員・市長ともに満25歳以上です。見落とされやすいのは年齢をいつの時点で数えるかです。公職選挙法10条2項は「前項各号の年齢は、選挙の期日により算定する」と定めています。選挙の期日とは投票日のことです。

つまり、告示日に24歳でも、投票日までに25歳の誕生日が来るなら立候補できます。24歳で立候補の届出をして、投票日に25歳になっている、という形が法律上は成り立ちます。該当しそうな方は、必ず選挙管理委員会に日付を伝えて確認してください。

参考までに、他の選挙と比べると次のようになります。

気づいていただきたいのは、議員の選挙には住所の要件があるのに、首長の選挙にはないという点です。市長選には他の地域から出馬できますが、市議選はその市に住んでいなければ立候補できません。議会が住民の代表機関だという考え方が、ここに表れています。

住所：引き続き3か月以上

ここが実務上いちばん注意が必要な要件です。ポイントは「引き続き」という言葉にあります。

市町村議会議員の被選挙権は、法10条1項5号が「その選挙権を有する者で年齢満二十五年以上のもの」と定めています。その選挙権の中身を定めているのが法9条2項です。引き続き3か月以上その市町村の区域内に住所を有することが要件になっています。

つまり、選挙の3か月前を過ぎてから引っ越しても、その選挙には出られません。また、途中で他の市区町村へ転出して戻ってきた場合、期間はリセットされます。

被選挙権を失う場合

年齢と住所の要件を満たしていても、次のいずれかに当たると被選挙権がありません。公職選挙法11条と11条の2、そして252条が定めています。

該当するかどうか判断がつかない場合は、必ず選挙管理委員会に確認してください。罰金前科があっても、選挙犯罪以外の罰金であれば被選挙権には影響しません。

会社員・公務員が立候補する場合

会社員は、辞めずに準備できます

民間企業に勤めながら立候補の準備を進めることに、法律上の制限はありません。ただし選挙運動期間中は平日の日中も動くことになるため、実務としては休職や有給休暇の取得を検討する方が多いです。就業規則で兼業や政治活動をどう扱っているかは、事前に確認しておいてください。

指定都市以外の市議会議員選挙の選挙運動期間は7日間です。法33条5項4号が「少なくとも七日前に」告示すると定めているためです。町村議選なら5日間、都道府県議選と指定都市の市議選なら9日間になります。町議会議員選挙の記事でも日数の違いを扱っています。

公務員は、届出の日に辞職したものとみなされます

ここは会社員と決定的に違う点です。条文は2段階になっています。

1. 法89条1項：在職中は候補者になれません国または地方公共団体の公務員、行政執行法人・特定地方独立行政法人の役員・職員は、在職中、公職の候補者となることができません。
2. 法90条：届出の日に辞したものとみなされますその公務員が立候補の届出をしたときは、退職に関する法令の規定にかかわらず、届出の日に公務員たることを辞したものとみなされます。

つまり「当選したら辞める」ではなく「届け出た時点で辞めたことになる」という仕組みです。届出をすれば法律上は自動的に退職扱いになりますが、それを当てにして人事の手続きを後回しにしないでください。退職金や共済、残務の引き継ぎはいずれも手続きに時間がかかります。告示日から逆算して、少なくとも数か月前から人事課と話を始めてください。

在職中でも立候補できる人がいます

法89条1項のただし書に例外があります。地方での立候補に関係するのは次の2つです。

非常勤の消防団員を務めながら市議会議員選挙に立候補することは、条文上できます。地域活動の延長で立候補を考える方には関係の深い規定です。ただし当選後は地方自治法92条の兼職禁止を別途確認する必要があります。

当選後の兼職禁止と、請負の制限

当選したあとにも制限があります。地方自治法が2つの条文で定めています。

この300万円は、地方自治法施行令121条の2が定める額です。自治体から仕事を受けている会社を経営している方、役員をされている方は、年間の受注額がこのラインに収まるかを事前に確認しておく必要があります。議会ごとに請負状況の公表規程を設けている例もあるため、議会事務局にも確認してください。

立候補までにやること

資格の確認ができたら、実際の準備に入ります。大まかな流れは次のとおりです。

1. 選挙管理委員会に相談するまずここから始めてください。次の選挙の日程、議員定数、ポスター掲示場の数、公費負担の条例の内容。すべて無料で教えてもらえます。立候補予定者向けの説明会の案内も受け取れます。
2. 後援会を立ち上げ、政治活動を始める選挙運動ができるのは立候補届出の後だけです。法129条が「候補者の届出のあつた日から当該選挙の期日の前日まで」と期間を限っているためです。一方で、政治活動としての後援会活動はそれ以前から可能です。ここで名前と考えを知ってもらいます。「私に投票してください」と呼びかけるのは事前運動として禁止されているため、線引きには注意が必要です。
3. 立候補予定者説明会に出る告示日の1〜2か月前に選挙管理委員会が開催します。必要書類一式が配布され、届出の手順が説明されます。ここに出ないと書類が揃わないため、必ず参加してください。
4. 供託金を法務局に預ける指定都市以外の市の市議会議員選挙なら30万円。告示日より前に済ませられます。供託書正本を受け取り、立候補届出のときに提出します。
5. ポスター・ビラ・選挙カーの契約を結ぶ公費負担を受けるには、業者と有償契約を結び、契約書の写しを選挙管理委員会へ届け出る必要があります。この届出を忘れると、上限内の契約でも公費は支払われません。
6. 告示日に立候補を届け出る受付順で選挙運動用の各種証票が交付されます。ここから選挙運動が解禁されます。

必要書類の詳細は立候補の手続き・必要書類のページと立候補の手続き・期限の記事にまとめています。書類作成は行政書士が代行できます。何か月前に何をするかを月単位で逆算したい方は準備スケジュールの記事を、2027年春の統一地方選を見ている方は2027年統一地方選の準備リストをご覧ください。

お金はいくら必要か

法律が「必ず用意しろ」と定めているのは、供託金だけです。公職選挙法92条1項が選挙の種類ごとに額を定めています。

政令指定都市の市議会議員選挙だけは50万円です。「市議選は30万円」と覚えていると、札幌市・横浜市・大阪市などで金額が合わなくなります。選挙別の一覧と没収ラインは供託金の記事にまとめています。

選挙カー・ポスター・ビラは公費負担の対象で、条件を満たせば自治体が業者へ直接支払います。

※浦安市の公費負担の限度額をもとにした試算です。同市の市議選では、ポスター掲示場227か所・選挙カー7日間・個別契約という前提で合計737,307円ぶんが公費の枠になります。上限額は条例で定められるため、金額は自治体によって異なります。詳しくは市議会議員選挙の費用の記事と選挙種別の費用相場の記事をご覧ください。項目別ではポスターの公費負担、選挙カーの公費負担、制度全体は選挙公営制度の記事で解説しています。

当選ラインは2つの数字で決まります

「何票取れば当選できるのか」という問いには、2つの答えがあります。法律が定める最低ラインと、実際の競争で決まるラインです。混同されやすいので、分けて整理します。

法定得票数：定数で割って4分の1以上

公職選挙法95条1項は、有効投票の最多数を得た者を当選人とすると定めたうえで、ただし書で最低限の得票を要求しています。地方公共団体の議会の議員の選挙では、同項3号により「議員の定数をもって有効投票の総数を除して得た数の4分の1以上」の得票が必要です。これを法定得票数といいます。

供託物没収点：定数で割って10分の1

一方、供託金が返ってくるかどうかは別のラインで決まります。法93条1項3号は、得票数が「議員の定数をもって有効投票の総数を除して得た数の10分の1」に達しないとき、供託物が当該地方公共団体に帰属すると定めています。

条文は「達しないとき」没収、と書いています。ちょうどこの数に達した場合は没収されません。「超えないと返ってこない」という説明を見かけますが、条文の文言は「達しない」です。

実際の当選ラインは、過去の選挙結果で確認する

法定得票数は「最低限これだけは必要」というラインにすぎません。実務で見るべきは、前回の選挙の最下位当選者の得票数です。選挙管理委員会のホームページで過去の選挙結果が公表されているので、定数・候補者数・得票数の並びを確認してください。

目安としては、有効投票総数を定数で割った数（上の例では500票）の前後に最下位当選ラインが来ることが多くなります。定数に対して候補者が多い選挙ほど、このラインは上がります。

議員報酬はいくらか

生活設計に直結する話です。ここを曖昧にしたまま準備を進めると、当選後に困ります。

額は条例で決まりますが、全国の実額が公表されています

地方自治法203条1項は「普通地方公共団体は、その議会の議員に対し、議員報酬を支給しなければならない」と定めています。支給そのものは義務です。そのうえで同条4項が、額と支給方法は条例で定めなければならないとしています。つまり額は自治体ごとに違います。

期末手当については同条3項が「条例で、その議会の議員に対し、期末手当を支給することができる」と定めています。こちらは義務ではなく、条例があれば支給される仕組みです。

では実額はどうなっているか。全国市議会議長会が、全国815市（東京23特別区を含む）を対象に報酬の調査結果を毎年公表しています。令和7年12月31日現在の調査では、対象の815市すべてから回答が得られています。

同じ人口段階でも、2倍以上の差があります

平均だけを見ると判断を誤ります。同じ調査は最高額と最低額も公表しています。人口5万人未満の307市では、議員の報酬月額は最低18.00万円から最高48.00万円まで開いています。

最高額・最低額は十円単位を四捨五入した公表値です。月18万円の市と月48万円の市では、議員という仕事の位置づけがまったく違います。前者は他に生業を持ちながら務めるのが前提になりますし、後者は議員活動を生活の中心にできます。

なお特別区（東京23区）の平均は63.0万円、政令指定都市20市の平均は78.9万円です。こちらは人口段階別の集計とは別枠で公表されています。

報酬が生活費に足りるかどうかは、選挙資金の記事で扱っている「選挙にかかるお金」とは別の問題です。当選後の4年間をどう回すかまで含めて計画を立ててください。

当選したあとの話

任期は4年

市議会議員の任期は4年です。地方自治法93条1項が定めています。任期途中の解散や辞職がなければ、4年ごとに選挙があります。多くの自治体は統一地方選挙のサイクルに乗っていますが、市町村合併などの経緯で独自の日程になっている自治体もあります。

仕事の中身

年4回の定例会に加えて、委員会、視察、住民からの相談対応、地域行事への参加。議場にいる時間より、その外で動いている時間のほうが長いのが実際です。会社員をしながら議員を務めている方も各地にいます。

事務所をどうするか

当選後の活動拠点をどこに置くかも、早めに考えておく論点です。選挙期間中の選挙事務所は公費負担の対象ではありません。相場と抑え方は選挙事務所の費用の記事にまとめています。外部に支援を頼む場合の相場感は選挙コンサルの費用の記事をご覧ください。

よくある質問

まとめ

市議会議員になるための法律上の条件は、満25歳以上であることと、その市に引き続き3か月以上住んでいることの2つだけです。学歴も、資産も、政党の推薦も問われません。

• まず選挙管理委員会に行く——日程、定数、公費負担の条例。すべて無料で教えてもらえます
• 年齢は投票日で数える——告示日に24歳でも、投票日までに25歳なら立候補できます（法10条2項）
• 住所要件は「引き続き3か月」——住民票だけでなく生活の実態が問われます
• 公務員は届出の日に辞職したものとみなされる——法90条。人事手続きは逆算して早めに
• 必ず要るお金は供託金——指定都市以外の市議選は30万円、指定都市は50万円、町村議選は15万円
• 没収点に達すれば供託金は返還され、公費負担も受けられる——定数で有効投票総数を割った数の10分の1です
• 議員報酬は自治体によって2倍以上違う——全国815市の平均は月42.9万円。議会事務局で条例の額を確認してください