選挙カーの公費負担を完全活用｜上限額・レンタル相場・手配の全手順

結論：選挙カーの公費負担は「1日の上限×選挙運動の日数」で決まる

選挙カーの公費負担額は、「1日あたりの上限額」×「選挙運動の日数」で決まります。ポスターのように掲示場の数で変わる計算はありません。自治体の条例が国の基準に準じていれば、同じ日数の選挙なら限度額は全国ほぼ同じです。

上限額は契約の方式で2通りあります。タクシー・ハイヤー会社に車両・燃料・運転手をまとめて頼むハイヤー方式と、レンタカー会社・ガソリンスタンド・運転手と別々に契約する個別契約方式です。公職選挙法施行令第109条の4に定める国の基準では、次の額になります。

公費負担の対象になる費用、ならない費用

「選挙カーの費用」と一口に言っても、車両代、燃料代、運転手の人件費、看板、スピーカー、取付工賃など、中身はいくつもあります。公費で払われるのはそのうち3つだけです。ここを取り違えると、公費で出ると思っていた費用がそのまま自己負担になります。

根拠は公職選挙法第141条と、自治体の条例

公職選挙法第141条第1項は、地方議会の議員と首長の選挙で使える選挙運動用の自動車を候補者1人につき1台（または船舶1隻）と定めています。使える車は乗車定員10人以下・車両総重量3.5トン未満のものです（同条第6項。2026年1月1日施行の令和7年法律第20号で全選挙共通になりました）。

そして同条第8項が、地方公共団体は「条例で定めるところにより、公職の候補者の第一項の自動車の使用について、無料とすることができる」と定めています。「しなければならない」ではなく「できる」です。具体的な上限額と契約の区分は、国政選挙の基準を定めた公職選挙法施行令第109条の4にあり、自治体の条例はこれに「準じて」作られています。条例の有無と中身は、選挙公営制度の記事でポスター・ビラとあわせて整理しています。

対象は「車両本体・燃料・運転手」の3つだけ

紀北町選挙管理委員会のQ&A（2025年9月）と芦屋市の手引をもとに、費目ごとの扱いを一覧にしました。

とくに注意したいのが看板とスピーカーです。レンタカー業者が看板やスピーカーの取付まで込みで「選挙カー一式」として契約する場合、公費の対象は基本料金の部分だけです。紀北町のQ&Aは、車両本体とそれ以外の費用を明示した有償契約を結ぶ必要があり、契約書に書けない場合は見積書などの内訳明細書が要るとしています。見積りを受け取ったら、まず「車両の基本料金はいくらか」を確認してください。

ハイヤー方式と個別契約方式：上限額と選び方

ここからが金額の話です。契約の方式によって、上限額の計算も、契約の本数も、選べる業者も変わります。

ハイヤー方式：1日64,500円で車両・燃料・運転手込み

施行令第109条の4第2項第1号の「一般運送契約」です。契約の相手は、道路運送法第3条第1号ハの一般乗用旅客自動車運送事業者、つまりタクシー・ハイヤー会社に限られます（紀北町Q&A、芦屋市手引）。車両・燃料・運転手がひとつの契約に入り、1日1台につき64,500円までが公費です。燃料や運転手の公費負担をこれと併用することはできません。

契約は1本で済み、運転のプロが付きます。一方で、選挙カー用の看板やスピーカーの取付に対応しているタクシー会社は限られます。また1日の料金が64,500円を超えれば、超えた分は自己負担です。

個別契約方式：車両16,100円＋燃料7,700円＋運転手12,500円

施行令第109条の4第2項第2号の「一般運送契約以外の契約」です。レンタカー会社と車両の借入れ契約、ガソリンスタンドと燃料供給契約、運転手個人と雇用契約の3本を結びます。多くの新人候補が選ぶのはこちらです。

選挙の種類ごとの限度額

公費の対象期間は、告示日から投票日の前日までの選挙運動期間です。日数は公職選挙法第33条第5項で選挙ごとに決まっています。国の基準の単価を当てはめると、限度額は次のようになります。

5日間の額は亘理町と坂祝町の公表値（ハイヤー322,500円、個別181,500円）と一致し、7日間の額は浦安市の公表値と一致します。ただし、条例の単価を国の基準より低く定めている自治体や、条例そのものがない町村もあります。自治体によって異なる前提で、必ずあなたの自治体の条例で確認してください。

どちらを選ぶか：同じ日に両方は使えない

施行令第109条の4第3項は、同じ日にハイヤー契約と個別契約の両方があるときは、候補者が指定するどちらか一方だけを公費の対象にすると定めています。日ごとに切り替えることはできますが、ふつうは期間を通して1つの方式で組みます。

私たちが手配する街宣車は、個別契約方式を基本にしています。理由は2つです。選挙カー専門のレンタカー会社なら看板・音響込みで車両を確保でき、運転手は支援者や地元の方と雇用契約を結ぶことで、3本の契約すべてを公費の枠に収めやすいからです。

選挙カーのレンタル相場：公費で足りる部分、足りない部分

ここが、この記事でいちばん伝えたい部分です。選挙カー専門のレンタカー会社の料金表は、たいてい「公費負担額＋自己負担額」の形で書かれています。公費で出るのは車両の基本料金の部分だけなので、看板・スピーカー・アンプ・取付といった装備の費用が自己負担として残るためです。

業者の公表料金で見る自己負担額

2026年10月時点で各社のサイトに掲載されている、市議会議員選挙（7日間）向けの料金です。いずれも「車両＋看板＋音響一式」のセットで、金額は税別・税込の表記が各社で異なります。

公費負担として計上されている額に注目してください。112,700円は16,100円×7日で、現在の国の基準どおりです。一方の110,600円は15,800円×7日で、改定前の単価のままの表記です（芦屋市の平成31年の手引が15,800円でした）。業者の料金表は目安ですので、契約書に書く1日あたりの基本料金が、あなたの自治体の条例の上限に収まっているかを自分で確かめてください。

自己負担を減らす組み立て方

自己負担を減らす考え方は2つです。1つは装備の費用そのものを下げること。看板は4面すべてを印刷しなくても、名前と顔が見える面があれば機能します。音響は中古や支援者からの借用で済ませる候補者もいます。もう1つは運転手と燃料の公費を使い切ることです。運転手を支援者に頼み、雇用契約を結んで1日12,500円の枠を使えば、7日間で87,500円が公費から出ます。

月極で借りる場合と、統一地方選挙の注意点

告示前の政治活動から同じ車を使いたい場合、月極で借りる候補者もいます。紀北町のQ&Aは、1日あたりの金額を決めずに「1か月○○万円」と契約した場合、契約金額を契約日数で割った1日あたりの額（16,100円を超えるときは16,100円）に、選挙運動期間中に使った日数を掛けた額を公費の対象にするとしています。例として、31日間155,000円の契約なら1日5,000円、5日間の選挙で25,000円です。

もう1つ、2027年春の統一地方選挙を目指す方への注意です。全国で選挙が重なるため、選挙カーの確保が難しくなります。えらぶカーは統一地方選向けの料金を1台450,000円〜（公費別途）とし、平時の約2.3倍に設定しています。車両は早めに押さえる。これは費用面でも大切です。いつ何を準備するかは選挙準備スケジュールの記事で逆算できます。

選挙カー公費負担の計算ツール

選挙の種類（日数）と契約方式を選ぶと、公費負担の限度額が出ます。業者の見積り（1日あたりの料金、燃料の見込み、運転手の報酬）を入れると、公費で支払われる額と自己負担額の目安もわかります。

手配から請求までの全手順

選挙カーの公費負担は、ポスターやビラより書類が多くなります。個別契約方式なら契約が3本あり、燃料には確認申請も必要です。芦屋市の手引と紀北町のQ&Aにもとづき、流れを整理します。

1. 選挙管理委員会で条例と上限額を確認する「選挙運動用自動車の公費負担の条例はありますか」「1日の上限額はいくらですか」「様式はどこで入手できますか」。この3つを聞けば、計画が立てられます。立候補予定者説明会で様式一式をもらっておくと確実です。
2. 車両を確保し、借入れ契約を結ぶ相手はレンタカー会社でも、修理工場や知人でも構いません（生計を一にする親族を除く）。契約書には、有償であること、契約期間、契約金額とその内訳、車種と登録番号、契約年月日、借受人が候補者本人であることを書きます（紀北町Q&A）。看板・音響の費用は車両の基本料金と分けて書きます。
3. ガソリンスタンドと燃料供給契約を結ぶ給油する店ごとに契約が必要です。2社以上と契約しても、合計が上限の範囲内なら公費の対象になります。
4. 運転手と雇用契約を結ぶ必ず個人との契約です。法人の運転手派遣は対象外です。期間中に運転手を日ごとに替える場合は、それぞれと契約します。
5. 契約届出書を選挙管理委員会に出す契約書の写しを添えます。立候補届出の前に契約した場合は立候補届出の時に、届出の後に契約した場合は契約後ただちに提出します。個別契約方式では、車両・燃料・運転手それぞれの契約書の写しが必要です。
6. 選挙管理委員会の表示（標章）を車に付ける公職選挙法第141条第5項により、選挙運動用自動車には選挙管理委員会の定める表示を付けなければなりません。公費の対象になる車は、この表示を付けた1台です。
7. 期間中は給油伝票と運転日を記録する給油伝票には給油日・給油量・車両番号・金額が必要です（芦屋市手引）。紀北町は、期間前日に満タンにし、各日の運動が終わった時点で給油することを勧めています。運転手が実際に運転した日も控えておきます。
8. 燃料代の確認申請をする燃料については、金額が上限の範囲内であることの確認を選挙管理委員会から受けます。確認書が交付されたら、すぐガソリンスタンドに渡します。
9. 使用証明書を業者・運転手に渡す候補者が「この車を使った」「この人が運転した」と証明する書類です。実績にもとづいて契約の履行後ただちに作り、業者・運転手に交付します。
10. 選挙後、業者・運転手が自治体に請求し、自治体が直接支払う業者が請求書と請求内訳書に、使用証明書や確認書、給油伝票の写しを添えて請求します。候補者が立て替える必要はありません。供託物の没収の有無が確定してからの支払いになります。

様式の番号と提出方法は自治体ごとに違います。立候補届出の書類とあわせて準備すると漏れが減ります。告示日前後の書類全体の流れは立候補の手続きの記事にまとめています。

自己負担が増えてしまう7つの落とし穴

制度を知っていても、実務でつまずくポイントは決まっています。私たちが現場で見てきた中で、とくに多い7つを挙げます。

1. 供託物が没収されると、公費はゼロになる

選挙カーの公費負担には、「供託物が没収されないこと」という条件があります（公職選挙法第141条第7項ただし書を第8項で準用）。得票が没収点に届かなければ、車両・燃料・運転手の費用は全額自己負担です。しかも、それが分かるのは選挙が終わったあとです。市議会議員選挙の没収点は「有効投票総数÷議員定数×10分の1」。計算方法は選挙の供託金の記事で選挙種別ごとに整理しています。

2. 看板・音響込みで契約し、内訳を書かない

ケースAで見たとおりです。「選挙カー一式」の契約書に車両の基本料金が書かれていないと、公費の対象額が確定しません。車両の基本料金を1日単位で明記し、装備は別の項目にする。契約書の書き方ひとつで、十数万円の公費が出るか出ないかが決まります。

3. 家族の車を借り、家族に運転してもらう

生計を一にする親族（6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族）から車を借りても、親族に運転してもらっても、その親族がレンタカー業や運転を業として行っていない限り公費の対象になりません（施行令第109条の4第1項、紀北町Q&A）。家族の協力は心強いですが、公費の面では別の相手と契約したほうが得です。

4. 運転手を派遣会社に頼む

運転手の公費は個人との雇用契約に限られます。法人との運転手派遣契約は対象外です（紀北町Q&A、芦屋市手引）。運転のプロに頼みたいなら、ハイヤー方式でタクシー・ハイヤー会社と契約する形になります。

5. 告示前から借りた分や、投票日の給油を請求する

対象期間は告示日から投票日の前日までです。告示前の準備期間の借入代金、投票日当日の給油は対象外です。期間の前後を含めて借りる場合は、契約書にその期間を書いたうえで、公費の対象は選挙運動期間だけと理解しておきます。

6. 給油伝票をなくす

燃料の請求には給油伝票の写しが必須です。給油日・給油量・車両番号・金額が書かれたものを、1枚残らず保管してください。レシートに車両番号が入らない店もあるので、契約時にスタンドへ伝えておきます。

7. 業者の料金表の数字をそのまま信じる

公費負担額として改定前の単価で計算された料金表もあります。また、業者の料金表は国の基準で書かれていて、あなたの自治体の条例が同じ単価とは限りません。条例の上限額と契約書の1日あたり料金を、自分の目で突き合わせる。この一手間が、後からの差額請求を防ぎます。

よくある質問

まとめ

選挙カーの公費負担は、1日の上限額に選挙運動の日数を掛けて決まります。市議会議員選挙の7日間なら、ハイヤー方式で451,500円、個別契約方式で254,100円が目安です。公費で出るのは車両の基本料金・燃料・運転手の報酬だけで、看板や音響は自己負担です。契約書の書き方と書類の順番を守れば、車両の費用は公費負担の範囲内に収められます。

• 条例の有無と1日の上限額を選挙管理委員会に聞く——自治体によって異なる場合があります
• ハイヤー方式か個別契約方式かを決める——同じ日に両方は使えません
• 車両の基本料金と、看板・音響の費用を分けて契約する——内訳がないと公費の対象額が決まりません
• 運転手は個人と、燃料はスタンドごとに契約する——親族と法人派遣は対象外です
• 契約届出・燃料代確認申請・使用証明書を期限内に出す——抜けると上限内でも支払われません
• 給油伝票を全部残し、前日に満タンにしておく——期間中の給油だけが対象です
• 統一地方選挙なら車両を早めに押さえる——確保が難しく、料金も上がります

選挙カーは、制度を正しく使えば持ち出しを大きく減らせる費目です。選挙カー以外も含めた選挙全体の費用は選挙の費用相場の記事で選挙の種類別に確認できます。

本記事は2026年10月時点の公職選挙法・公職選挙法施行令および各自治体の公表資料にもとづいています。選挙運動用自動車の規格は、2026年1月1日に施行された令和7年法律第20号を反映しています。法令および各自治体の条例は改正される場合があります。公費負担の上限額は自治体によって異なる場合がありますので、実際の手続きにあたっては、必ずお住まいの選挙管理委員会にご確認ください。レンタル業者の料金は各社の公表値であり、変更される場合があります。