町議会議員選挙の費用は？小規模自治体ならではの注意点も解説

結論：町議選は供託金15万円から始まる

町村議会議員選挙の供託金は15万円です。すべての公職選挙のなかで最も低い額です。市議会議員選挙の30万円と比べても半分です。

つまり町議選は、「お金がかかるようになった」と同時に「公費で賄える範囲も広がった」選挙です。制度を使えるかどうかで、持ち出しの額は大きく変わります。

市議選と何が違うのか

混同しやすいところを並べて比較します。市議選の数字をそのまま当てはめると、枚数の上限と人数の枠を間違えます。

とくに注意していただきたいのがビラの枚数です。町村議選は1,600枚が上限で、市議選の4,000枚とはまったく違います。参考までに、町村長選挙は5,000枚です。市議選の記事を読んで4,000枚で発注すると、超過分がそのまま自己負担になります。

ビラは「1,600枚・2種類以内・証紙あり」の3点セットで考える

ビラには枚数以外にも条件があります。公職選挙法第142条が定めているのは、次の4つです。

• 枚数は1,600枚まで（法142条1項7号）。町村長選挙は5,000枚です
• 選挙管理委員会に届け出た2種類以内（同号）。表裏でデザインを変えても1種類と数えますが、別の紙を作れば2種類目になります
• サイズは長さ29.7cm・幅21cm以内（法142条8項）。A4サイズがちょうど上限です
• 選挙管理委員会が交付する証紙を貼らなければ配れません（法142条7項）。1,600枚ぶんを手で貼る作業が告示後に発生します

配り方も自由ではありません。新聞折込みや、選挙事務所・個人演説会の会場、街頭演説の場所での手渡しなど、法142条6項と施行令で定められた方法に限られます。ポストへの投函や街頭での散布はできません。ビラの制作と配布の全体像は選挙公営制度の記事でも整理しています。

通常葉書は800枚まで、無料で出せます

あまり知られていませんが、町村議会議員選挙では通常葉書を800枚まで出せます（法142条1項7号）。しかもこの葉書は無料です（法142条5項）。条例による公費負担ではなく、法律が直接定めている制度なので、公費負担の条例がない町村でも使えます。

日本郵便の窓口で「選挙用」の表示を受けた葉書を使う必要があり、枚数の確認は選挙管理委員会が行います。町村長選挙は2,500枚、市議会議員選挙は2,000枚です。有権者数が少ない町村では、800枚という枚数が全世帯の相当な割合をカバーできることもあります。使わないまま終わる候補者が多い制度です。

選挙運動期間が5日間しかないことも重要です。選挙カーの公費負担は「1日あたりの上限額 × 日数」で計算されるため、市議選より枠が小さくなります。短期決戦であることも含めて、計画に織り込む必要があります。告示日までに何を終えておくべきかは選挙準備の逆算スケジュールの記事にまとめました。

2026年1月、町村の選挙カーとポスターの規格が変わりました

2026年1月1日以後に告示される選挙から、選挙運動用自動車とポスターの規格が全選挙で統一されました。令和7年法律第20号（選挙運動に関する規格の簡素化）による改正です。

この改正は、町村の選挙にとっては他の選挙とは違う意味を持ちます。改正前は、町村議会議員選挙と町村長選挙だけが別扱いされていたからです。

選挙カー：町村だけの「小型貨物」特例がなくなり、基準が1本になりました

改正前の公職選挙法第141条6項は、選挙カーに使える車を「町村の議会の議員又は長の選挙以外の選挙」と「町村の議会の議員又は長の選挙」に分けて書いていました。町村の選挙では、施行令が定める乗用自動車のほかに小型貨物自動車も使えたのです。小型貨物自動車とは、道路運送車両法上の小型自動車に該当する貨物車のことです。いわゆる4ナンバーの小型バンや小型トラックが該当します。

いっぽうで、施行令第109条の3が定める乗用自動車の範囲は細かく限定されていました。乗車定員10人以下の乗用自動車、乗車定員4人以上10人以下の小型自動車、四輪駆動式で車両重量2トン以下の自動車の3つです。さらに、上面・側面・後面の全部または一部が構造上開放されている車（オープンカーの類）は除かれていました。走行中に屋根を開けて使えば、開放されているものとみなす規定まで置かれていました。

2026年1月1日の施行で、この施行令第109条の3は削除されました。いま条文に残っているのは、法141条6項の「乗車定員十人以下で車両総重量三・五トン未満のものに限る」という一文だけです。

町村の候補者にとっては、使える車の範囲が「狭まった」とは言い切れません。小型貨物自動車という名目の枠は消えましたが、乗車定員と車両総重量の条件を満たせば車種を問わないため、軽トラックや軽バン、ワンボックスカーも定員と総重量の2点で判断できるようになりました。実際にどの車が使えるかは車検証で確認でき、迷う場合は選挙管理委員会に車検証の写しを持って相談するのが確実です。

※ここでいう車両総重量は、道路運送車両法第40条3号の車両総重量です。車検証に記載があります。選挙カーの手配と公費の使い方は選挙カーの公費負担の記事で詳しく扱っています。

ポスター：幅40cmまで使えます

選挙運動用ポスターの寸法は、改正前は長さ42cm・幅30cm以内でした。2026年1月1日以後は長さ42cm・幅40cm以内です（法143条13項）。町村議会議員選挙も市議会議員選挙も、同じ寸法になりました。

幅40cmのポスターがポスター掲示場に収まるのかという疑問が出ますが、これは条文で裏が取れています。公職選挙法第144条の2第6項は、候補者1人が掲示できる掲示場の区画を「縦及び横それぞれ四十二センチメートル以上」と定めています。町村議会議員選挙の掲示場についても、同条10項で同じ規定が準用されます。

ポスターの中身についても、2025年5月2日施行の令和7年法律第19号でルールが加わりました。公職選挙法第144条の4の2は、掲示場に貼るポスターには候補者の氏名を選挙人に見やすいように記載することを義務づけ、あわせて他人や他の政党の名誉を傷つける内容、善良な風俗を害する内容、特定の商品の広告や営業の宣伝など、ポスターとしての品位を損なう内容を記載してはならないと定めています。

実際の町の条例で見る公費負担

宮城県亘理町が公表している公費負担の限度額を見てみます。5日間ぶんの計算です。

個別契約方式で合計すると約57万円、ハイヤー方式なら約71万円の枠があります。町の選挙でこれだけの公費枠があることは、あまり知られていません。

ポスターは掲示場が少ない町ほど1枚あたりの単価が高い

表のなかで目を引くのが、ポスターの単価3,628円です。市の例と比べてみます。

この差は、ポスターの単価上限が「固定額316,250円 ＋ 1枚あたりの単価586円88銭 × 掲示場数」を掲示場数で割るという算式で決まるためです（施行令110条の4第2項1号イ、1円未満の端数は切上げ）。固定額を少ない枚数で割ることになるので、小規模な自治体ほど1枚の単価が上がります。デザイン費や版下代を含めた考え方になっているためです。

ただし、1枚あたりの単価が高いことと、総額が大きいことは別です。亘理町は3,628円×104枚で377,312円、浦安市は1,981円×227枚で449,687円。1枚の単価は町のほうが高く、総額は市のほうが大きくなります。町村では「少ない枚数に、1枚ずつしっかり予算をかけられる」と理解するのが正確です。算式の詳しい解説と申請の手順はポスターの公費負担の記事にまとめました。

公費を使うまでの手順

公費負担は、申請すれば自動で下りるものではありません。契約と届出が先にあり、支払いは業者に対して行われます。町村の条例も国の制度に準じて組まれているため、流れはおおむね次のとおりです。

1. 条例の有無と限度額を確認する告示の数か月前に、選挙管理委員会で公費負担の条例があるか、限度額がいくらか、ポスター掲示場の数と議員定数を確認します。ここが分からないと発注の予算が決まりません。
2. 業者と有償契約を結ぶ選挙カーの使用、ポスターの作成、ビラの作成について、業者と書面で有償契約を結びます。無償で借りたものや、自分で作ったものは公費の対象になりません。
3. 選挙管理委員会に契約を届け出る契約を結んだ旨を選挙管理委員会に届け出ます。選挙カーについては、ハイヤー方式と個別契約のどちらかを選び、同じ日に両方を使った場合はどちらか一方を指定します。
4. 供託金を納め、立候補を届け出る法務局で15万円を供託し、告示日に立候補を届け出ます。公費負担を受けられるのは、立候補を届け出た候補者です。
5. 選挙が終わったら業者が請求する公費は候補者ではなく業者が町村に請求して、業者が受け取ります。候補者が立て替えて後から受け取る仕組みではありません。ただし供託物が没収される得票だった場合、公費負担を受けられない扱いになります。

立候補の届出に必要な書類の一覧は立候補の手続きの記事に、供託金の納め方と返還の時期は供託金の記事にまとめています。

ポスター掲示場があるかないかで、枚数の考え方が変わります

ここまで「掲示場104か所ぶん」という前提で話してきましたが、町村にポスター掲示場があるかどうかも、条例で決まります。公職選挙法第144条の2第8項は、市町村の議会の議員の選挙について「条例で定めるところにより、ポスターの掲示場を設けることができる」と書いています。「できる」であって「設けなければならない」ではありません。

衆議院小選挙区・参議院選挙区・都道府県知事の選挙では、市町村の選挙管理委員会が掲示場を設けることが義務です（法144条の2第1項）。町村議会議員選挙はその義務の対象ではなく、各町村の判断にゆだねられています。

掲示場を設ける場合、その総数は1投票区につき5か所以上10か所以内で算定します（法144条の2第9項）。ただし特別の事情があるときは、条例で総数を減らすことができます。亘理町の104か所という数字も、こうした算定の結果です。

この違いは、費用の計画に直接ひびきます。公費負担のポスターの限度額は、掲示場の数を計算の前提にしているからです。掲示場がない町村では、条例がどのような基準で限度額を定めているかが変わってきます。お住まいの町村の選挙管理委員会には、公費負担の条例の有無と限度額だけでなく、掲示場を設けるかどうかと、設ける場合の場所数もあわせて確認してください。

掲示場がない場合、500枚を貼る場所は自分で探すことになります。民家の塀や商店の壁に貼らせてもらう交渉が必要で、承諾のない場所に貼れば法律違反です。枚数の上限が大きいことは、必ずしも有利とは言えません。地盤のない新人がどう地元の接点をつくるかは地盤・看板・カバンなしの戦い方の記事で扱っています。

公費の外にかかるお金：人件費と法定制限額

ここまで公費負担の話をしてきましたが、公費でまかなえるのは選挙カー・ポスター・ビラの3項目だけです。実際の選挙で総額を左右するのは、ここに入っていない人件費と事務所費です。

報酬を払える相手と金額には上限があります

選挙運動を手伝ってくれる人に報酬を払えるかどうかは、相手の立場で決まります。一般の選挙運動員、つまりビラを配ったり支持を訴えたりしてくれるボランティアに報酬を払うと、買収にあたります。報酬を払えるのは、次の立場の人に限られます。

※施行令129条が定める基準額です。2025年6月27日公布の政令第227号で、事務員は10,000円から15,000円に、車上運動員・手話通訳者・要約筆記者は15,000円から20,000円に引き上げられました。労務者の報酬額は据え置きです。地方選挙で実際に適用される額は各選挙管理委員会が定めるため、改定前の額のままの自治体もあります。

町村議選で報酬を払えるのは、1日7人までです

ここが市議選との大きな違いです。報酬を支給できる人数は選挙の種類ごとに決まっていて、町村議会議員選挙は1日7人（施行令129条3項7号）。指定都市以外の市議会議員選挙の9人より少ない枠です。町村長選挙は9人です。

さらに、届出で入れ替えられる人数にも限りがあります。施行令129条8項は、選挙運動期間を通じてこの員数の5倍を超えない範囲で異なる人を届け出られると定めています。町村議会議員選挙なら延べ35人までです。

報酬のほかに、実費弁償も支給できます。宿泊料は1夜23,000円（食事料2食分を含む）、弁当料は1食1,500円・1日4,500円、茶菓料は1日1,000円が基準です（施行令129条1項1号）。労務者に支給する宿泊料は1夜20,000円で、食事料は含みません。鉄道賃・船賃・航空賃・車賃は路程に応じた実費額です。

飲食物の提供は原則として禁止されていますが、選挙事務所での弁当には例外があります。公職選挙法第139条ただし書は、選挙運動に従事する人と労務者を通じて1日15人分（45食分）までを、選挙運動期間の日数ぶん提供できると定めています。町村議会議員選挙は5日間なので、通じて75人分（225食分）が上限です。

選挙運動の支出には、全体の上限額もあります

公費でまかなう分も自己負担の分も含めて、選挙運動に関する支出には上限があります。法定制限額と呼ばれるもので、公職選挙法第194条と施行令第127条が計算式を定めています。

町村議会議員選挙の計算式は、人数割額1,120円・固定額90万円です。人数割額に掛ける数は、告示日において選挙人名簿に登録されている人の総数を議員定数で割った数です（法194条1項3号）。

この上限を超えて支出すれば公職選挙法違反です。選挙が終わったあとには収支報告書の提出が必要で、領収書も添えます。公費で払われた分の扱いを含めて、報告書の書き方は選挙管理委員会が配る手引きに従ってください。事務所費と人件費の相場感は選挙事務所の費用の記事で、資金が足りない場合の考え方は選挙資金の記事で扱っています。

町村ならではの注意点

供託金が没収されるラインは、定数が少ないぶん上がる

没収点の計算式は市議選と同じ「有効投票総数 ÷ 議員定数 × 1/10」です。公職選挙法第93条1項3号は、この数に「達しないとき」に供託物が自治体に帰属すると定めています。つまり、ちょうど届けば没収されません。ただし町村は議員定数が少ないため、同じ計算式でも一票あたりの重みが変わります。

5日間しかない

市議選の7日間に対して、町村は5日間です。準備が整っていないまま告示日を迎えると、挽回する時間がありません。ポスターの掲示、ビラの証紙貼り、選挙カーの巡回ルート。これらを告示前に段取りしておく重要度が、市議選より高くなります。

1,600枚のビラに証紙を貼る作業は、証紙が交付される告示日より前には始められません。5日間のうちの初日を証紙貼りに費やすのか、手伝ってくれる人を確保しておくのか。ここは事前に決めておくべき点です。

無投票になる場合の扱い

町村議会議員選挙では、立候補者が定数以下で無投票当選になることがあります。この場合、公費負担の算定期間の終わりの日が変わります。

施行令第109条の4は、選挙カーの公費の限度額を「候補者の届出のあった日から当該選挙の期日の前日までの日数」で計算すると定めていますが、同条2項2号ロのかっこ書きで、公職選挙法第100条の規定により投票を行わないこととなった場合には、投票を行わない旨の告示の日までとすると読み替えるよう定めています。この読み替えは同条4項にも及びます。

つまり無投票になると、5日ぶんの枠を前提に組んだ契約が、算定上はごく短い期間で締められることになります。町村の条例は国の制度に準じて定められるため、同じ考え方をとる自治体が多いと考えられますが、具体的な扱いは条例と選挙管理委員会の運用によります。定数割れが見込まれる町村で立候補を考えている場合は、契約を結ぶ前にこの点を確認しておいてください。

よくある質問

まとめ

町村議会議員選挙は、供託金15万円と、すべての公職選挙のなかで最も入口が広い選挙です。2020年の法改正で公費負担の対象も市と同じ3項目に広がり、2026年1月からは選挙カーとポスターの規格も全選挙で共通になりました。

• 供託金は15万円——市議選の半分。得票が没収点に達すれば全額返還されます
• 選挙運動期間は5日間——市議選より2日短く、選挙カーの公費枠も日数ぶん変わります
• ビラの上限は1,600枚——市議選の4,000枚と混同しないでください。2種類以内で、証紙が必要です
• 通常葉書は800枚まで無料——条例がなくても使える制度です
• 新しい規格で発注する——ポスターは幅40cm、選挙カーは定員10人以下・総重量3.5トン未満
• 報酬を払えるのは1日7人まで——市議選の9人より少ない枠です。相手の立場も限られます
• 公費負担には町村の条例が必要——導入していない自治体では全額自己負担です
• 掲示場の有無も条例で決まる——あれば1か所1枚、なければ500枚まで自分で貼ります