選挙コンサル・選挙プランナーの費用相場と選び方｜公表料金と公選法の線引き

結論：選挙コンサルの費用は全額自己負担。相場は時間3万円前後、伴走型で90万円から

選挙コンサルに払う費用は、公費負担の対象ではありません。選挙運動用自動車・ポスター・ビラのように自治体が業者へ直接支払う仕組みは、コンサルティング料には用意されていないからです。支払った額はそのまま候補者の持ち出しになり、さらに選挙運動費用の収支報告書に計上する対象にもなります。

まず、実際に公表されている金額を見てください。いずれも各社がウェブサイトで出している料金です。

選挙コンサル・選挙プランナーは何をしてくれるのか

「選挙コンサル」と呼ばれている仕事の中身は、実は一枚岩ではありません。契約書に「選挙コンサルティング一式」とだけ書かれていると、何にいくら払ったのか後から説明できなくなります。収支報告書の記載でも、法令上の線引きでも、業務を分けて考えることが出発点です。

業務は「戦略」「制作」「法務・事務」の3層に分かれる

各社が公表しているサービス一覧を突き合わせると、提供内容はおおむね次の3層に整理できます。

最下段の「選挙運動そのもの」が、金額の話より先に押さえるべき一線です。ここを外部に有償で委託すると、公職選挙法第221条の買収罪に触れるおそれがあります。詳しくは後半で条文に沿って説明します。

「選挙プランナー」は法律上の資格ではない

選挙プランナー、選挙コンサルタント、選挙アドバイザー。どの名称にも、法律で定められた資格制度や登録制度はありません。名乗ることは誰にでもできます。

一方で、できる業務には法律の制限があります。行政書士法第1条の3第1項は、他人の依頼を受け報酬を得て「官公署に提出する書類」を作成することを行政書士の業務と定めています。そして同法第19条第1項は、行政書士または行政書士法人でない者が「他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て、業として」この業務を行うことを禁じています。

立候補の届出書類も、政治団体の設立届も、選挙運動用自動車の使用に関する届出も、提出先は選挙管理委員会です。つまり官公署に提出する書類です。「コンサル料に含まれています」という説明で資格のない業者が作成していた場合、その業者が行政書士法違反に問われる可能性があります。立候補の手続きそのものについては選挙に立候補するには｜手続き・必要書類・期限の完全ガイドで必要書類まで整理しています。

公表料金で見る費用相場

選挙コンサルの料金は「個別見積」とだけ書かれていることが多く、相場がつかみにくい分野です。そこで、金額を公表している事業者の料金表を並べました。いずれも2026年10月時点で各社のサイトに掲載されている金額です。

時間単価で比べる

パッケージと個別業務の料金

情勢調査は「コール数×単価」で決まる

戦略層で最も金額が動くのが情勢調査です。自動音声の電話調査サービス「リサーチコム」は、設定費用1回30,000円（税別）に、コール数に応じた料金を加算する方式を公表しています。

市議会議員選挙の規模で有権者の傾向をつかむなら、1〜3万コールが現実的な範囲です。設定費を含めて23万〜63万円（税別）。これだけで、後述する市議会議員選挙の法定制限額の1割以上を使うことになります。

コンサル費用が公費負担の対象外である理由

選挙公営制度（公費負担）は、選挙運動用自動車・ポスター・ビラ・通常葉書など、公職選挙法が個別に条文で定めた費目だけを対象にしています。たとえば自動車は第141条第8項、ビラは第142条第11項、ポスターは第143条第15項が、それぞれ「条例で定めるところにより無料とすることができる」と定めています。

コンサルティング料について、同じような規定はありません。したがって、どれほど選挙に必要な支出であっても、公費が出る仕組みは存在しないのです。

裏を返せば、公費負担が使える費目を先に使い切るほど、コンサルに回せる予算が増えるということでもあります。対象と上限額の全体像は選挙公営制度とは？公費負担の対象・上限額を選挙別に完全解説に、費目ごとの詳細は選挙ポスターの公費負担と選挙カーの公費負担にまとめています。

公職選挙法が引く線：誰に、いくらまで報酬を払えるのか

ここからが、金額よりも大事な話です。

選挙運動は無報酬が原則

公職選挙法は、選挙運動に従事する人へ報酬を払うことを原則として認めていません。報酬を払えば、第221条第1項第3号の「選挙運動をし……たことの報酬とする目的をもつて……財産上の利益……の供与」に当たり、買収罪が成立しうるからです。法定刑は3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金。候補者本人、選挙運動を総括主宰した者、出納責任者がこれを犯した場合は4年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金に重くなります（同条第3項）。

その例外が第197条の2です。同条第2項は、報酬を支給できる対象を「選挙運動のために使用する事務員」「選挙運動用自動車・船舶の上における選挙運動のために使用する者（車上運動員）」「専ら手話通訳のために使用する者」「専ら要約筆記のために使用する者」の4つに限定しています。加えて、ビラ配りや物品運搬といった機械的な作業をする「労務者」には報酬を払えます。

上限額は施行令で決まっている

施行令の額は「政令で定める基準」であり、実際に支給できる額は、この基準に従って当該選挙を管理する選挙管理委員会が定めます（法第197条の2第1項）。つまり基準より低い額を定めている選管もあります。契約前に必ず確認してください。

人数にも上限がある

報酬を払える人数は、1日あたりで選挙の種類ごとに決まっています（施行令第129条第3項）。

市議会議員選挙なら1日9人まで。期間を通じて人を入れ替える場合でも、届け出られるのは員数の5倍までです（施行令第129条第8項）。市議会議員選挙なら延べ45人が上限ということになります。

事前の届出がなければ、1円も払えない

第197条の2第5項は、報酬を受け取れる者を「その者を使用する前に……選挙管理委員会に届け出た者に限る」と定めています。届出は文書で行わなければなりません（施行令第129条第9項）。

「働いてもらってから届け出よう」は通用しません。届出前に使用して報酬を払えば、上限額の範囲内であっても買収罪の問題になります。

外部に任せると連座制のリスクが生まれる

選挙コンサルを使ううえで、見落とされがちな制度があります。連座制です。

公職選挙法第251条の3は、「組織的選挙運動管理者等」という区分を設けています。条文の定義はこうです。候補者等と意思を通じて組織により行われる選挙運動において、当該選挙運動の計画の立案若しくは調整、または選挙運動に従事する者の指揮・監督その他の管理を行う者。

「選挙運動の計画の立案」は、まさに選挙コンサル・選挙プランナーが引き受けている仕事そのものです。

ただし、逃げ道がないわけではありません。同条第2項第3号は、候補者が「組織的選挙運動管理者等が罪に該当する行為を行うことを防止するため相当の注意を怠らなかつたとき」は適用しないと定めています。

この「相当の注意」を形にするのが、契約書の業務範囲の明記と、支払いの記録です。何を頼み、何を頼んでいないかが書面で説明できる状態をつくっておくこと。これは法律に詳しいコンサルほど自分から提案してくるはずの手当てです。

なお、親族や秘書が候補者と意思を通じて選挙運動をした場合も、第251条の2第1項第4号・第5号により連座の対象になります。「身内だから安心」という話ではありません。地盤も看板もない新人がどう陣営を組み立てるかは、無所属・新人が選挙で勝つには？地盤・看板・カバンなしの戦い方で扱っています。

コンサル費用は収支報告書と法定制限額にどう効くか

支払ったコンサル料は、選挙運動費用収支報告書に載ります。そして法定制限額の枠を消費します。

「支出とみなされないもの」には入らない

公職選挙法第197条は、選挙運動に関する支出とみなされないものを列挙しています。候補者が乗用する船車馬等の費用、選挙運動用自動車の費用、選挙期日後の残務整理の費用、国や地方公共団体に払う租税・手数料などです。コンサルティング料はここに含まれていません。

立候補準備の費用についても、第197条第1項第1号が除外しているのは「公職の候補者若しくは出納責任者となつた者のした支出又はその者と意思を通じてした支出以外のもの」です。つまり、候補者本人や出納責任者が払った立候補準備費用は除外されず、報告の対象になります。東京都選挙管理委員会の手引も、立候補準備の支出は出納責任者の就任後ただちに精算すると説明し、その例として選挙事務所借入の内交渉の通信費・交通費、ポスターやはがきの印刷費、事務所看板の作成費を挙げています。

区分の判断は最終的に選挙管理委員会の確認が要ります。契約時点で「告示前の政治活動への対価」なのか「選挙運動に関する支出」なのかを、業務内容と期間で切り分けておいてください。

法定制限額を圧迫する

選挙運動に使える金額には上限があります。公職選挙法第194条と施行令第127条が計算式を定めており、「人数割額×（選挙人名簿登録者数÷議員定数）＋固定額」で求めます。100円未満の端数は100円に切り上げます（法第194条第2項）。

この枠のなかに、ポスター・ビラの印刷費、事務所の賃料、人件費、通信費、そしてコンサル料が入ります。情勢調査に63万円、伴走プランに90万円を使えば、それだけで150万円超。400万円の枠の4割近くが消えます。

自分の自治体の法定制限額は選挙の費用相場を選挙種別に完全比較のシミュレーターで試算できます。費目ごとの実額感は市議会議員選挙の費用はいくら？をご覧ください。

失敗しない選び方｜契約前に確かめる8項目

金額の多寡よりも、何にいくら払うのかが書面で説明できるかどうかが分かれ目です。

1. 業務範囲が文書で特定されているか。「選挙コンサルティング一式」ではなく、戦略立案・調査・制作・書類作成を分けて記載してもらいます。連座制の「相当の注意」を説明する材料にもなります
2. 官公署に出す書類の作成を誰が担うか。行政書士が担当するのか、候補者本人が作るのか。資格のない業者が報酬を得て作成すれば行政書士法第19条の問題になります
3. 選挙運動期間中の人の手配が含まれていないか。含まれる場合、誰を事務員・車上運動員として届け出るのか、報酬は誰が誰に払うのかを確認します
4. 成功報酬の有無。当選を条件とする追加報酬は避けてください
5. 支払時期と、収支報告書の区分。告示前か期間中かで区分が変わります。領収書の宛名と但し書きも含めて確認します
6. 公費負担で代替できる部分を提案してくるか。ポスター・ビラ・選挙カーを公費の枠で組み立てる提案がないなら、制度を使い切れていません
7. その自治体の条例を調べたうえで話しているか。公費負担の有無と上限額は自治体によって異なります。「全国一律」で話す相手は要注意です
8. 解約条件と、途中で選挙に出ないと決めた場合の扱い。準備の途中で断念する候補者は珍しくありません

頼む前に削れる費用がある

選挙コンサルを検討する前に、やっておくと予算配分が変わる作業があります。公費負担で賄える部分を先に確定させることです。

0円選挙.COMは、ポスターとビラを公費負担の範囲内で制作し、候補者の持ち出しを0円にしています。街宣車（選挙カー）も、車両・燃料・運転手の契約から選挙管理委員会への届出まで手配します。自治体に条例があり、上限額の範囲内で収まる場合の取り扱いです。

資金そのものに不安がある方は選挙資金がない人でも立候補できる？を、いつから何を始めるかは選挙準備はいつから？逆算スケジュールをあわせてお読みください。

よくある質問

まとめ

選挙コンサルの費用は、単発相談で1時間1万1,000円から5万円、新人向けの伴走プランで2か月90万円から。情勢調査を入れれば数十万円が上乗せされます。これらはすべて公費負担の対象外で、法定制限額の枠を消費します。そして、選挙運動そのものを有償で外注すると、買収罪と連座制の問題が立ち上がります。

• 公費負担で賄える費目を先に確定させる——条例の有無と上限額は自治体によって異なります
• 見積りは業務ごとの内訳で取る——「一式」では収支報告書に区分して書けません
• 官公署に出す書類は行政書士に——行政書士法第19条第1項の制限があります
• 報酬を払う相手は、使用する前に文書で届け出る——事務員・車上運動員・手話通訳者・要約筆記者だけが対象です
• 上限額と員数を守る——市議会議員選挙なら事務員15,000円・車上運動員20,000円、1日9人までが基準です
• 契約書で業務範囲を特定する——連座制の「相当の注意」を説明する材料になります
• 支払いの時期と区分を決めてから契約する——告示前か期間中かで収支報告書の書き方が変わります

外注は、自分でできないことに限って使うのが一番効きます。制度で持ち出しを減らせる部分を先に削り、残った予算を本当に必要なところへ回してください。

本記事は2026年10月時点の公職選挙法・公職選挙法施行令・行政書士法および各事業者の公表資料にもとづいています。法令は改正される場合があります。報酬の額は施行令の基準に従い当該選挙を管理する選挙管理委員会が定めるため、基準額より低い場合があります。公費負担の内容と上限額は各自治体の条例で定められるため、自治体によって異なります。掲載した料金は各事業者が公表している金額であり、改定される場合があります。特定の事業者を推奨または非推奨とする趣旨ではありません。実際の契約や手続きにあたっては、必ずお住まいの選挙管理委員会にご確認ください。