選挙の供託金はいくら？返還条件・没収ラインを選挙別に一覧化

結論：供託金は預けるお金。条件を満たせば全額戻る

供託金とは、立候補の届出をするときに法務局（供託所）へ預けるお金です。公職選挙法92条で定められています。売名目的やいたずらでの立候補を防ぎ、選挙を真剣な候補者のものにするための仕組みです。

選挙別の供託金一覧

公職選挙法92条1項が定める金額は次のとおりです。10種類すべてを並べます。返還されるラインは同法93条1項の定めです。

議会の議員の選挙で選挙区が分かれている場合（県議選や指定都市の市議選など）は、「議員定数」はその選挙区の定数を使います（公職選挙法93条1項3号）。

比例代表選出の議員選挙（衆議院・参議院）は、名簿登載者1人あたり原則600万円で、名簿を届け出る政党等が供託します（同法92条2項・3項）。個人で挑戦する地方選挙とは仕組みが異なるため、この記事では扱いません。

グラフを見ると、町村議会議員選挙の15万円と市議会議員選挙の30万円が、他と比べて際立って低いことがわかります。地方議会への挑戦が最も入口の広い選挙だと言われるのは、この差によります。選挙の種類ごとに供託金以外の費用も含めた総額を知りたい方は、選挙の費用相場を選挙種別に比較した記事をご覧ください。

町村議会議員選挙の供託金は2020年に新設された

町村議会議員選挙には、もともと供託金がありませんでした。2020年（令和2年）の公職選挙法改正（令和2年法律第45号）で15万円の供託金が設けられ、同年12月12日から施行されています。没収点は市議会議員選挙と同じ「有効投票総数 ÷ 議員定数 × 1/10」です。

この改正は、供託金だけを新しく求めたものではありません。総務省の改正法概要では、町村の選挙で次の3つをセットで変えたと説明されています。

つまり15万円の供託金は、公費負担を受けるための前提として導入されたものです。没収点に届けば15万円は戻り、選挙カー・ポスター・ビラは条例の範囲内で公費負担を受けられます。ただし公費負担の制度は町村が条例を定めて初めて使えるため、対象や上限額は町村によって異なります。立候補を考えている町村の選挙管理委員会で、条例の有無を確認してください。町村の選挙ならではの費用の考え方は町議会議員選挙の費用の記事、ビラの枚数や証紙のルールは選挙ビラの印刷と配布のガイドで解説しています。

供託金・没収ライン早見表

選挙の種類を選び、わかる範囲で数字を入れてください。供託金の額と、返還されるラインの目安を表示します。

没収されるラインの計算方法

供託金が戻るかどうかを分ける基準を供託物没収点といいます。公職選挙法93条1項で定められており、得票数がこの数に達しないときに没収されます。逆にいえば、没収点ちょうどの得票でも供託金は戻ります。議員の選挙と首長の選挙で計算式が違います。

議員の選挙：定数で割ってから10分の1

首長の選挙：割り算がない

市長・町村長・知事の選挙には「÷ 議員定数」がありません。有効投票総数の10分の1を、単独で獲得する必要があります。同じ6万票の自治体なら6,000票です。定数30人の議員選挙の200票と比べて30倍。首長選挙の難易度がまったく別物である理由がここにあります。

町村議会議員選挙で計算してみる

小さな町村ほど、没収点は低くなります。たとえば有効投票総数8,000票・議員定数12人の町を仮定して計算します（数字は説明のための仮定です）。

没収点は「供託金が戻るライン」であって、「当選ライン」ではありません。当選に必要な票数の考え方は「必要票数」から逆算する当選戦略の記事で、条文の算式を使って解説しています。

得票以外で没収される場合・返ってくる場合

供託金の行方は、得票数だけで決まるわけではありません。立候補をやめた場合や、投票そのものが行われなかった場合の扱いが、公職選挙法93条2項と同法施行令93条に定められています。

特に注意したいのは辞退です。地方選挙で候補者が辞退できるのは、原則として届出をした告示日のうちに限られます（公職選挙法86条の4第10項）。届け出たその日に、家庭や仕事の事情で立候補を取りやめると、供託金は戻りません。告示日を過ぎると辞退の届出そのものができなくなります。供託は届出の前提なので、家族の同意や勤務先との調整は、供託より前に済ませておくのが安全です。準備の順番は選挙準備の逆算スケジュールで、12か月前から月ごとに整理しています。

被選挙権の要件（年齢や、議員選挙ならその自治体に引き続き3か月以上住んでいることなど）を満たしているかも、届出の前に確かめておきます。要件の詳細は市議会議員になるための資格と準備の記事で解説しています。

なお、没収された供託金は、地方選挙では選挙を行った地方公共団体に、国政選挙では国庫に帰属します（法93条1項）。

供託の手続き｜どこで、いつ、何を出すか

供託は法務局（供託所）で行います。ここでは福岡法務局の案内を例に、手続きの流れを示します。受付時間などの細かな取り扱いは供託所によって異なるため、事前に最寄りの法務局へ確認してください。

1. 最寄りの供託所（法務局）へ行く福岡法務局の例では、受付は平日の午前8時30分から午後5時15分までです。ただし現金を直接扱わない供託所では、指定の銀行へ納付する必要があり、銀行の窓口時間（午前9時〜午後3時）に制約されます。告示日・公示日は、供託所・銀行とも午後5時までの取り扱いです。
2. 供託書（OCR用紙）に記入する専用の用紙が供託所の窓口に備え付けられています。インターネットから取得した様式は使えません。オンライン申請という方法もあります。住所と氏名は住民票・戸籍のとおりに、楷書で正確に書きます。供託金額は訂正できないので、書き損じたら用紙を替えます。
3. 現金または振替国債を納める供託できるのは金銭か、供託金額に相当する振替国債です。金融機関からの振込のほか、ATMやインターネットバンキングを使った電子納付（ペイジー）にも対応しています。電子納付には金融機関ごとに利用限度額があります。供託所での手数料は不要です。
4. 供託書正本を受け取り、立候補届出のときに提出するこれが「供託しました」という証明になります。紛失すると手続きが煩雑になるため、大切に保管してください。

供託書正本は、立候補届出書・宣誓書などと一緒に提出する書類の一つです。届出に必要な書類の全体と期限は立候補の手続き・必要書類のガイドにまとめています。

返還してもらう手続きと時期

選挙が終わり、没収点に達していれば供託金は返ってきます。ただし黙っていても自動で振り込まれるわけではありません。自分で請求する必要があります。

いつ請求できるか

得票が没収点に達した場合（無投票当選の場合を含みます）は、「その選挙及び当選の効力が確定した後」に返還を請求できます（公職選挙法施行令93条2項）。投票日の翌日にすぐ請求できるわけではない点に注意してください。具体的な時期は、選挙管理委員会や供託所に確認するのが確実です。一方、候補者の死亡や選挙全部の無効による返還は、その時点で直ちに請求できます（同条1項）。

公費負担の支払いも、同じように供託物の没収かどうかが確定してから行われます。たとえば北海道東川町の選挙管理委員会の手引きでは、支払いの時期を「選挙期日の翌日から14日経過した日」以降と案内しています（自治体によって異なります）。選挙後のお金の流れを見通すときは、両方の時期をあわせて考えておくと安心です。選挙後に払う費用の資金繰りは選挙資金がない人でも立候補できるかを解説した記事も参考になります。

請求の流れ

1. 選挙長から証明書をもらう「供託原因が消滅したことを証する書面」を選挙長が発行します。これが返還請求の根拠になります。
2. 供託金払渡請求書を提出する所定の様式があり、各供託所の窓口のほか法務省のホームページでも入手できます。上の証明書を添付して提出します。代理人が請求する場合は委任状も必要です。
3. 受け取り方法を選ぶ請求者本人名義の口座への振込、代理人名義の口座への振込（委任状が必要）、供託所が指定する日本銀行の支店等で現金化できる小切手の受け取り。この3つから選べます。

なお供託した後に住所や氏名が変わった場合は、変更を証明する書類（住民票や戸籍謄本など）の添付が必要です。選挙のあとに引っ越しをする方は、この点を覚えておいてください。

よくある質問

ほかにも、費用・手続き・選挙運動のルールについての疑問は選挙の質問50問に条文で答えた記事にまとめています。

まとめ

供託金は「払うお金」ではなく「預けるお金」です。市議会議員選挙なら30万円、町村議会議員選挙なら15万円。一定の票を得れば、当選しても落選しても全額返ってきます。

• 額は選挙の種類だけで決まる——市議30万円、町村議15万円、県議60万円、市長100万円
• 返還の基準は得票数——議員選挙は定数で割ってから10分の1、首長選挙は割り算なし
• 没収点は公費負担のラインでもある——割ると選挙カー・ポスター・ビラも全額自己負担になります
• 辞退・取り下げは没収、無投票当選は返還——得票以外のルールも押さえておきます
• 返還は自分で請求する——選挙と当選の効力が確定した後、選挙長の証明書を添えて請求します
• 告示日より前に供託を済ませておく——当日の窓口は混み合い、時間の制約もあります