選挙ビラの印刷と配布の完全ガイド｜法定枚数・証紙・公費負担の使い方

結論：選挙ビラは「枚数・種類・証紙・配る場所」の4点で決まる

選挙運動用のビラは、公職選挙法第142条が入口から出口まで決めています。候補者の側で自由に決められるのは、紙に何を書くかだけです。枚数、種類の数、大きさ、表面の記載、証紙、配り方は、すべて法律と政令が指定しています。

市議会議員選挙（指定都市以外）を例にすると、こうなります。

この6つを外さなければ、ビラは選挙運動のなかでもっとも費用対効果の高い道具になります。作成費用が公費で払われる一方、紙一枚あたりの単価は数円で、ポスターや街宣車とは桁が違うためです。選挙全体のなかでビラがどのくらいの位置を占めるかは、市議会議員選挙の費用の記事で項目別に確認できます。

配れる枚数は選挙の種類で決まっています

公職選挙法第142条第1項は、選挙の種類ごとに通常葉書とビラの枚数を定めています。「候補者一人について」の数字で、陣営全体の合計です。運動員が別に刷って配ることはできません。

選挙別の法定枚数

ビラはどの選挙でも通常葉書のちょうど2倍です。知事選挙だけは、都道府県の区域内にある衆議院小選挙区の数で枚数が変わります。小選挙区が1つなら10万枚で、1つ増えるごとに1万5千枚を加え、30万枚が頭打ちです。

町村議会議員選挙でビラが使えるようになったのは2020年12月からです

町村議会議員選挙は、長いあいだビラを配れませんでした。解禁されたのは令和2年法律第45号です。総務省が公表した改正法概要には、「町村議会議員選挙における選挙運動用ビラの頒布を解禁すること。ビラの頒布の上限枚数は1,600枚（通常葉書の2倍）とし、ビラの種類、頒布方法、規格等は現行法の市議会議員選挙と同様とすること」と書かれています。

同じ改正で、町村議会議員選挙・町村長選挙の選挙運動用自動車・ポスター・ビラの作成が条例による選挙公営の対象になり、町村議会議員選挙に15万円の供託金が導入されました。施行は公布の日（2020年6月12日）から起算して6月を経過した日です。

都道府県議会議員選挙と市議会議員選挙でビラが解禁されたのは、これより前です。高山市が制度導入時に公表した案内によると、公職選挙法が平成29年6月21日に改正され、平成31年3月1日以降に告示される都道府県および市の議会議員選挙から頒布できるようになりました。つまり町村議会議員選挙のビラは、まだ数回しか使われていない新しい道具です。前例が少ないぶん、丁寧に作れば差がつきます。町村の選挙ならではの事情は町議会議員選挙の費用の記事でまとめています。

大きさはA4以内。表面に2人の名前と住所を入れる

規格は長さ29.7センチ・幅21センチが上限

公職選挙法第142条第8項は、第1項のビラ（＝候補者が配るビラ）について「長さ二十九・七センチメートル、幅二十一センチメートルを、超えてはならない」と定めています。A4判がちょうど上限です。熊谷市の案内も「29.7センチ×21センチ（A4版）以内」と明記しています。

二つ折りや三つ折りにして仕上げるのは問題ありません。折る前の大きさがA4以内であればよく、折って小さくなった分は不利になりません。両面に印刷することもできます。高山市の案内は「A4判 両面」としており、顔写真・名前・公約を載せる前提になっています。

表面に書かなければならないのは「頒布責任者」と「印刷者」

第142条第9項は、ビラの表面に頒布責任者および印刷者の氏名（法人の場合は名称）および住所を記載しなければならないと定めています。2人分です。候補者名だけでは足りません。

届け出た2種類以内のビラのうち、1種類目を公約中心、2種類目を経歴とプロフィール中心に分ける陣営が多くあります。枚数は2種類の合計で法定枚数以内です。市議会議員選挙なら、公約版2,000枚・経歴版2,000枚という配分も、公約版3,000枚・経歴版1,000枚という配分も可能です。

配っていい場所は4つだけ。ポスティングと郵送はできません

ここが、ビラでもっとも事故が起きるところです。公職選挙法第142条第6項は、ビラは「新聞折込みその他政令で定める方法によらなければ、頒布することができない」と定めています。そして公職選挙法施行令第109条の6第3号が、地方選挙のビラ（法第142条第1項第2号から第7号までのビラ）について定める方法は、「当該ビラに係る候補者の選挙事務所内、個人演説会の会場内又は街頭演説の場所における頒布」です。

法律の「新聞折込み」と、政令の3つを合わせて4つ。これ以外の配り方はできません。

新聞折込みの料金は、公費負担の対象外です

新聞折込みは4つの方法のなかでいちばん広く届きますが、折込料金は候補者の負担です。公費負担の対象はビラの「作成」費用だけで、配る費用は入っていません（法第142条第11項）。

折込料金は折込会社と新聞販売店ごとに決まります。公表されている料金表の一例として、北日本新聞サービスセンターはB4・B5・A4の折りなしを1枚3.85円（税込、配送仕分管理料0.22円を含む）と案内しています。この単価なら、市議会議員選挙でビラ4,000枚のうち2,000枚を折込みに回すと、折込料だけで7,700円かかります。エリア・新聞銘柄・紙の厚さで変わるため、見積りは必ず取ってください。

証紙を貼らないと、1枚も配れません

公職選挙法第142条第7項は、ビラは選挙管理委員会の交付する証紙を貼らなければ頒布することができないと定めています。印刷が仕上がっていても、証紙がない紙は1枚も配れません。

証紙は、立候補の届出が受理された候補者に交付されます。熊谷市の公営物資一覧には、候補者用通常葉書使用証明書・新聞広告掲載証明書・選挙運動用自動車表示板・街頭演説用標旗などと並んで「⑨選挙運動用ビラ証紙」が挙がっています。つまり、受け取れるのは告示日に届出が受理されたあとです。

私たちが支援に入るときは、証紙貼りを告示日の午前と午後に分け、折込会社の搬入締切に間に合う枚数から先に貼ります。先に全部貼ろうとすると、締切に追われて雑になり、貼り位置がそろわないビラが出ます。順番を決めるだけで、同じ人数でも間に合い方が変わります。

作成費用の公費負担は「1枚8円38銭」が上限

条例があってはじめて公費負担の対象になります

公職選挙法第142条第11項は、地方公共団体の議会の議員または長の選挙について、「地方公共団体は、前項の規定に準じて、条例で定めるところにより、公職の候補者の第一項第三号から第七号までのビラの作成について、無料とすることができる」と定めています。「しなければならない」ではなく「できる」です。

つまり、あなたの自治体に条例がなければ、ビラの作成費用は全額自己負担です。条例の有無は選挙管理委員会で確認できます。制度全体の仕組みは選挙公営制度の記事で、ポスター・自動車とあわせて整理しています。

国の基準は1枚8円38銭

条例の金額は、国政選挙の基準に「準じて」定められます。その基準は公職選挙法施行令第109条の8にあります。第109条の8は通常葉書の規定（第109条の7）を準用し、作成枚数が5万枚以下の場合の単価を「八円三十八銭」と読み替えています。

自治体の公表値で確かめる

浦安市と亘理町が公表している限度額は、この式と一致します。

浦安市は「すべての金額は消費税込みです」と注記しています。業者の見積りは税別表示が多いため、単価が上限に収まるかを見るときは税込に直してから8円38銭と比べる必要があります。この扱いも自治体の案内で確認してください。

供託物が没収される得票だと、公費負担は受けられません

法第142条第10項は後段で第141条第7項ただし書を準用し、第11項はその第10項に「準じて」条例を定めるとしています。結果として、供託物没収点に達しない得票だった場合、ビラの作成費用は公費では払われません。浦安市も「公費負担は供託物没収点以上の得票があった場合に限られます」と明記しています。

没収点は選挙の種類で違います。市議会議員選挙・町村議会議員選挙なら「有効投票総数÷議員定数×10分の1」です。供託金と没収点の計算は選挙の供託金の記事で選挙別に一覧にしています。

同じA4両面4,000枚でも、発注先で持ち出しは変わります

公費負担には「1枚8円38銭」という単価の天井があります。この天井の意味は、単価が8円38銭を超えた分は、1円も公費では払われないということです。枚数が同じでも、発注先の単価によって持ち出しが変わります。

公表されている価格表から、A4両面カラー4,000部の金額を並べてみます。仕様と納期が違うので、金額だけの優劣ではありません。

税別表示の2社は、税込に直して1枚あたりを出しました。販促クリエイト.jpの価格表には税の表記がないため、表示額をそのまま税込として扱っています。また同社の商品は二つ折り加工つきで、折り加工のない商品とは仕様が違います。

デザイン料を「作成費用」に入れられるかは、自治体の運用によります

公費負担の対象は「ビラの作成」です。デザイン料を作成費用として契約に含められるかどうかは、自治体の運用が分かれます。単価に含められる自治体であれば、デザイン込みの単価が8円38銭を超えた時点で超過分が持ち出しになります。契約前に選挙管理委員会へ確認し、契約書には1枚あたりの単価を明記してください。総額だけの契約書では、公費の対象額が決まりません。

私たちが見積りを組むときは、印刷代とデザイン制作費を分けて提示します。公費の単価上限に収まるのは印刷代の部分なので、どこまでが枠内でどこから持ち出しになるかを、契約の前に候補者に見せられるからです。発注先の違いで持ち出しが変わる話は、ポスターや街宣車も含めて選挙の費用相場の記事で選挙種別に比べています。

ビラの公費負担 計算ツール

選挙の種類と見積り金額を入れると、限度額と公費で払われる額、持ち出しの目安を計算します。条例の単価が国の基準と違う自治体は、単価の欄を書き換えてください。

このツールの計算は概算です。公費負担の単価と枚数は各自治体の条例で定められるため、実際の金額は自治体によって異なる場合があります。供託物没収点に達しない得票だった場合、公費負担は受けられません。契約前に必ず選挙管理委員会にご確認ください。

契約から請求までの手順

公費負担は、候補者に現金が振り込まれる制度ではありません。候補者が印刷業者と有償契約を結び、自治体が業者へ直接支払います。順番を間違えると、上限の範囲内でも支払われません。

持ち出しが増える7つの落とし穴

1. 条例がない自治体で、公費を前提に発注してしまう

法第142条第11項は「できる」規定です。条例がなければ作成費用は全額自己負担です。まず条例の有無を確認してください。

2. 単価が8円38銭を超えた発注をする

超過分は1円も公費では払われません。デザイン込みで総額だけの見積りを取ると、単価がいくらになるのか最後まで分かりません。1枚あたりの単価で見積りを取り直してください。

3. 契約書に単価が書かれていない

公費の支払額は「契約の単価×確認枚数」で決まります。総額しか書かれていない契約書では、選挙管理委員会が対象額を確定できません。

4. 法定枚数を超えて刷る

超えた分は公費の対象外です。さらに、超えた分を配ると法第142条違反になります。証紙も法定枚数分しか交付されません。

5. 折込料・証紙貼りの人件費を公費に見込んでしまう

公費の対象は「作成」費用だけです。折込料も、証紙貼りの手間も、配布に関わる費用は候補者の負担です。

6. 選挙が終わったあとにビラを配る

法第178条第2号は、選挙の期日後に当選または落選に関し選挙人にあいさつする目的で文書図画を頒布することを禁じています。インターネットを利用する方法で頒布される文書図画は除かれていますが、紙のビラは除外されていません。残ったビラは配れません。

7. 告示日の前にビラを配る

選挙運動ができるのは、立候補の届出のあった日から選挙の期日の前日までです（法第129条）。それより前に選挙運動用ビラを配ると事前運動になります。また法第146条は、選挙運動期間中に第142条の禁止を免れる行為として、あいさつ状など候補者の氏名を表示した文書図画を頒布することを禁じています。「ビラではなく後援会の案内です」という形も、同条の対象になり得ます。新人が告示前にできることは選挙準備のスケジュールの記事で時期ごとに整理しています。

よくある質問

まとめ：ビラは、公費の枠内に収めやすい費目です

ビラは、選挙運動の費目のなかでは金額が小さく、公費の枠内に収めやすい部分です。市議会議員選挙なら、公表価格で税込2万円台の発注先があり、公費の限度額33,520円の範囲に収まります。気をつけるべきなのは金額よりも手続きと配り方です。

• 条例の有無と単価を選挙管理委員会で確認する——自治体によって異なる場合があります
• 見積りは1枚あたりの単価で取り、契約書に単価を書いてもらう——総額だけでは公費の対象額が決まりません
• 法定枚数を超えて刷らない——超過分は公費の対象外で、配れば法第142条違反です
• 表面に頒布責任者と印刷者の氏名・住所を入れる——2人分です
• 告示日の前に見本を選挙管理委員会へ届け出る——2種類作るなら2種類とも
• 告示日の夜に証紙を貼る人手と時間を押さえておく——折込会社の搬入締切から逆算します
• 配るのは新聞折込み・選挙事務所内・個人演説会の会場内・街頭演説の場所の4つだけ——支援者に預けるときに必ず伝えます

手続きを踏めば、ビラは持ち出しをほとんど出さずに使える道具になります。選挙全体で何にいくらかかるのかは選挙の費用相場の記事で、公費負担の全体像は選挙公営制度の記事で確認できます。

本記事は2026年10月時点の公職選挙法・公職選挙法施行令および各自治体の公表資料にもとづいています。2026年1月1日に施行された令和7年法律第20号（選挙運動に関する規格の簡素化）はビラの規定を改正していません。2027年3月1日に施行される令和8年法律第58号の第142条の5は、インターネット等を利用する方法により頒布される文書図画を対象とするものです。法令および各自治体の条例は改正される場合があります。ビラ作成費用の公費負担の単価・枚数・手続きは自治体によって異なる場合がありますので、実際の手続きにあたっては、必ずお住まいの選挙管理委員会にご確認ください。印刷業者および折込会社の料金は各社の公表値であり、変更される場合があります。