【2027年統一地方選】立候補までのカウントダウン準備リスト｜最初の締切は投票日の半年前

結論：2027年統一地方選の日程は未確定でも、準備の締切は確定しています

2026年10月17日時点で、2027年統一地方選の投票日は法律上まだ確定していません。ただし状況は10月に大きく動きました。2026年10月16日、政府は「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案」を閣議決定し、同日、第222回国会に提出しました（閣法第16号・衆議院先議）。法案は前半を2027年4月11日、後半を4月25日とし、選挙ごとの告示日まで日付で定めています。

成立すれば、公布の日から施行されます（法案附則）。つまり、公布された瞬間に日程が確定します。国会の議決を待つ段階ですが、条文の中身は総務省が公表しているので、いま読める日程としては報道よりも精度が高くなりました。

そして準備は今日から始められます。立候補までの締切は、投票日が確定していなくても計算できるからです。根拠は3つあります。

2027年統一地方選の期日はどう決まるのか｜毎回つくられる法律で決まります

「統一地方選は4年ごとに4月」と覚えている方が多いのですが、これは慣行ではなく、選挙のたびに新しい法律をつくって期日を揃えている結果です。ここを理解しておくと、報道の日付をどこまで信じていいかが分かります。

原則は「任期満了の日の前30日以内」

公職選挙法第33条第1項は、地方議会議員の任期満了による一般選挙と、首長の任期満了による選挙を「その任期が終る日の前三十日以内に行う」と定めています。地方議会議員と首長の任期はいずれも4年です（地方自治法93条1項・140条1項）。

この原則だけに従うと、任期満了日が自治体ごとに違うため、投票日はばらばらになります。そこで毎回、期日を一斉に揃えるための臨時特例法が国会でつくられます。前回2023年の選挙では令和4年法律第84号がこの役割を果たし、前半を4月9日、後半を4月23日に揃えました。総務省の法律案概要によれば、この方式は昭和22年以来、4年ごとに特例法の制定によって続けられています。

2026年10月16日、法案が閣議決定され、国会に提出されました

2027年の選挙についても、同じ手順が進んでいます。日付で整理します。

法案の正式な名称は「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案」。総務省が概要・要綱・法律案の本文をいずれも公表しています。附則は「この法律は、公布の日から施行する」の一文です。審議を通れば、公布された日に日程が確定します。

法案が決めているのは、投票日だけではありません

報道では投票日の2つの日付だけが取り上げられますが、法案の本文は8条あります。立候補を考えている人に関係するのは次の5つです。

第4条は同時選挙の扱い（公選法119条1項・2項）、第7条は第6条の適用除外、第8条は政令への委任です。本記事では、第2条・第5条・第6条をそれぞれの章で詳しく扱います。

「統一」されるのは全体の3割弱です

もうひとつ押さえておきたいのは、統一地方選で全国すべての自治体が選挙をするわけではないという点です。総務省「令和5年統一地方選挙執行予定団体に関する調（令和5年2月1日現在）」によると、調査対象1,788団体のうち、特例法によって改選を行う予定だったのは首長234・議会746の合計980。統一率は27.40%でした。

区分ごとに見ると、議会の統一率には大きな差があります。

都道府県議会は87.23%、特別区議会は91.30%が統一地方選で改選されます。一方、指定都市以外の市議会は40.28%、町村議会は38.08%。市と町村では、6割前後の自治体が統一地方選とは別の時期に選挙を迎えます。

つまり、市議会議員選挙や町村議会議員選挙を目指す方は、まず自分の自治体が2027年4月の対象なのかを確認するところから始めてください。選挙管理委員会に電話一本で分かります。対象外だった場合、あなたの選挙はもっと早いか、もっと遅いかのどちらかです。費用の全体像は選挙種別の費用相場に、市議選・町村議選それぞれの内訳は市議会議員選挙の費用と町議会議員選挙の費用にまとめています。

法案が定める対象は「3月1日から5月31日までに任期満了」

対象の線引きも、法案の条文に書かれています。整理すると3つの区分になります。

1. 原則：令和9年3月1日から5月31日までに任期が満了する議会の議員または長の選挙（法案1条1項）。この期間に任期満了日が入っていれば、投票日は4月11日か4月25日に揃えられます。ただし、その選挙を2027年2月28日以前に行う場合と、公選法34条の2（90日特例）によって行う場合は対象外です。
2. 任意：令和9年6月1日から6月10日までに任期が満了する「長」の選挙（法案1条2項）。こちらは自治体の判断で統一日程に乗せられます。乗せる場合、選挙管理委員会は告示をしなければなりません。期限は指定都市が2027年1月10日まで、指定都市以外の市・特別区・町村が1月24日までです。6月上旬に任期満了を迎える市長・町村長の選挙を考えている方は、この告示が出るかどうかで選挙日が1か月半前後ずれます。年明けに選挙管理委員会へ確認してください。
3. 便乗：統一地方選の直前に欠員などが生じた場合（法案1条3項・4項）。任期満了以外の事由で選挙を行うことになり、その期間が2027年4月1日以後にかかるときは、一定の条件のもとで統一日程に吸収されます。再選挙・補欠選挙を含む運用なので、該当しそうな方は選挙管理委員会に直接お尋ねください。

規模の見込みも公表されています。総務省の法律案概要は、2027年の統一地方選でおよそ1,000の選挙が実施される見込みと記しています。2023年の980団体と同水準です。

準備スケジュール逆算ツール（2027年統一地方選版）

投票日と任期満了日を入れると、告示日・寄附等の禁止期間の開始日・住民票の異動期限・ポスター掲示制限の開始日を計算します。初期値は指定都市以外の市の議会議員選挙・投票日2027年4月25日（法案の後半戦）に合わせています。都道府県議会議員選挙など前半戦の選挙は、選挙の種類を選び直して投票日を4月11日に、統一地方選の対象外の自治体は見込みの日付に変えてお使いください。

出てくる日付はあくまで概算です。告示日は「少なくとも◯日前」という下限の定めなので、実務上はこの日になることがほとんどですが、法律上はそれより早い告示もあり得ます。住所要件の数え方には微妙なケースがあるため、最終的な判断は必ず選挙管理委員会に具体的な日付を伝えて確認してください。

最初の締切は「任期満了日の6か月前」｜政治活動用ポスターが貼れなくなります

ここが、多くの立候補予定者が見落とす締切です。任期満了日の6か月前の日から選挙期日までの間、選挙区内に自分の名前が入った政治活動用ポスターを掲示できなくなります。

根拠は公職選挙法143条16項と19項

公職選挙法第143条第16項は、候補者本人・候補者になろうとする者・現職者（条文では「公職の候補者等」）の氏名、または氏名が類推されるような事項を表示した政治活動用の文書図画の掲示を、原則として禁止行為とみなしています。その例外として同項第2号がポスターを挙げていますが、「第十九項各号の区分による当該選挙ごとの一定期間内に当該選挙区内に掲示されるもの」は例外から外されています。

そして第19項第3号が、地方公共団体の議会議員・首長の任期満了による選挙における「一定期間」を、こう定めています。

その任期満了の日の六月前の日から当該選挙の期日までの間

後援団体の名称を表示したポスターも同じ扱いです。つまり、任期満了日の6か月前を過ぎたら、顔写真と名前の入った後援会ポスターは選挙区内から撤去しなければなりません。

2027年なら、2026年10月下旬から始まります

岡山市選挙管理委員会は、岡山県議会議員の任期満了日を令和9年（2027年）4月29日、岡山市議会議員の任期満了日を同年4月30日として、掲示できない期間の開始日を次のように公表しています。

この記事を更新している2026年10月17日から数えて、残り2週間ほどです。任期満了日は自治体ごとに異なりますので、岡山の数字をそのまま当てはめることはできません。ただ、2023年4月に選ばれた議員の任期が4年である以上、多くの自治体で2026年10月下旬から11月上旬に制限が始まると考えておくのが現実的です。もしすでに制限期間に入っているなら、ポスターの撤去を今日の作業にしてください。

では、6か月前を過ぎたら何もできないのか

いいえ。掲示できるものは残ります。整理しておきます。

実務上の主役になるのが政治活動用の立札・看板の類です。公職選挙法143条16項1号と17項、公職選挙法施行令110条の5が、サイズと枚数を定めています。

つまり、ポスターが貼れなくなる時期に備えて証票付きの立札・看板へ切り替えるのが定石です。証票の申請には時間がかかりますから、6か月前が来る前に動いてください。

次の締切は「3か月の住所要件」｜投票日の3か月前ではありません

市町村議会議員の被選挙権は、その市町村の議会議員の選挙権を有する者で、年齢満25歳以上のものです（公職選挙法10条1項5号）。そして選挙権の側に住所要件があります。同法9条2項は、地方公共団体の議会議員・長の選挙権を「引き続き三箇月以上市町村の区域内に住所を有する者」に限っています。

引っ越して立候補を目指す方にとって、ここが実質的な締切になります。問題は「3か月」をどこから数えるかです。

起算点は投票日ではなく「選挙時登録の基準日」

選挙で投票できるのは選挙人名簿に登録された人です。公職選挙法21条1項は、登録の要件を住民票が作成された日から引き続き3か月以上その市町村の住民基本台帳に記録されていることと定めています。そして同法22条3項が、選挙のときに行う「選挙時登録」の基準日を、選挙を管理する選挙管理委員会が定めると規定しています。

この基準日は、実務上告示日の前日になるのが通例です。船橋市選挙管理委員会は「選挙のつど設定される基準日（公示（告示）日の前日）に登録要件を満たしている方を登録します」と説明しています。丹波市選挙管理委員会は、2016年7月12日投票の市長選挙（告示7月5日）を例にこう説明しています。

基準日（7月5日の1日前、7月4日）の3か月前、つまり4月4日までに丹波市に転入届を提出した人が該当となります。投票日の3か月前ではなく、基準日の3か月前です。

投票日から3か月を引くと、実際の締切より遅い日付が出てしまいます。正しい計算はこうです。

法案2条が告示日を日付で指定しているため、選挙の種類ごとの目安はここまで絞れます。

知事選・指定都市の長の選挙を目指す方は、2026年内に住民票を移し終えている必要があります。年末年始をはさむので、役所の開庁日も計算に入れてください。都道府県議会議員選挙なら期限は2027年1月1日。元日が期限ですから、実務上は2026年12月中に済ませると考えるのが安全です。

年齢と住所のほか、立候補できない事由（公務員の兼職禁止など）もあります。資格の全体像は市議会議員になるにはで詳しく整理しています。

2027年1月から、寄附と後援会行事に90日の制限がかかります

ここが今回の法案で最も見落とされやすい締切です。投票日の90日前から、寄附と後援会の行事に制限がかかります。法案6条が、公職選挙法の「一定期間」の起算点を書き換えるからです。

原則は「任期満了日の90日前」、法案は「投票日の90日前」

公職選挙法199条の5第4項3号は、地方公共団体の議会議員・長の任期満了による選挙について、「一定期間」をその任期満了の日前90日に当たる日から選挙の期日までの間と定めています。起算点は任期満了日です。

法案6条は、統一地方選として行われる選挙について、この起算点を選挙の期日前90日に当たる日に置き換えます。条文はこうです。

第一条第一項又は第二項の規定によるそれぞれの選挙の期日前九十日に当たる日から当該選挙の期日までの間とする

対象になるのは公職選挙法199条の2（公職の候補者等の寄附の禁止）第1項ただし書の期間と、199条の5（後援団体に関する寄附等の禁止）第1項ただし書・第2項・第3項の「一定期間」です。日付に落とすと、こうなります。

この期間、何ができなくなるのか

公選法199条の2第1項は、候補者や立候補しようとする人が選挙区内の人へ寄附をすることを、名義を問わず禁じています。これは期間に関係なく通年の禁止です。ただし書で例外になっているのが、政党・政治団体やその支部、本人の親族への寄附と、本人が政治上の主義・施策を普及するために行う講習会などの政治教育のための集会に関する必要やむを得ない実費の補償です。この例外のうち、政治教育のための集会は「一定期間」内に行われるものが除かれています。つまり期間に入ると、例外も使えなくなります。

199条の5は後援団体の側の規制です。整理します。

なお、ここで扱っているのは寄附と接待の規制です。選挙運動そのものの期間（告示日から投票日の前日まで）とは別の話で、90日前から選挙運動ができるようになるわけではありません。禁止される行為の一覧と罰条は無所属・新人が選挙で勝つにはの章にまとめています。

告示日は、法案に日付で書かれています｜選挙別の一覧

告示日は立候補の届出を受け付ける日です。この日から選挙運動が始まり、投票日の前日で終わります。何日前に告示するかは、公職選挙法33条5項が選挙の種類ごとに定めています。

2027年の統一地方選については、この日数から逆算する必要がありません。法案2条が、選挙の区分ごとに告示日を日付で書いています。条文は「公職選挙法第三十三条第五項又は第三十四条第六項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる選挙の区分に応じ、当該各号に定める日に告示しなければならない」という形です。「少なくとも◯日前」という下限ではなく、その日に告示しなければならないという指定に変わります。

いずれも公職選挙法33条5項の日数と一致します。私たちが法案の公表前に33条5項から逆算していた日付と、法案の条文は同じでした。

ただしこれは法案に書かれた日付であって、まだ法律ではありません。確定日程は公布後、選挙管理委員会の告示でご確認ください。前回2023年の選挙では、令和4年法律第84号が選挙前年の2022年11月18日に公布されています。

注目していただきたいのは選挙運動期間の短さです。市議選は7日間、町村議選は5日間。この期間しか「投票してください」と言えません。告示前にできるのは政治活動であって選挙運動ではなく、投票を呼びかければ事前運動として禁止されます。だからこそ、知名度づくりの勝負は告示前の数か月で決まります。地盤も看板もない状態から何をするかは、地盤・看板・カバンなしの戦い方で具体的に書きました。選挙運動用のビラは告示日から使える主力の道具です。法定枚数と証紙の扱いは選挙ビラの印刷と配布の完全ガイドにまとめています。

前半戦に立候補した人は、後半戦には出られません

前半と後半が2週間しか離れていないため、法案は両方に出ることを禁じています。法案5条1項です。

対象になるのは、2027年4月11日の選挙（前半戦）の候補者と、それに便乗して同時に行われる地方議会議員の再選挙・補欠選挙の候補者です。この人は、選挙区の全部または一部を含む区域を区域とする選挙区において、次の選挙の候補者になれません。

• 2027年4月25日の選挙（後半戦）
• 後半戦と同時に行われる地方議会議員の再選挙・補欠選挙
• 同じ日に行われる衆議院議員・参議院議員の再選挙・補欠選挙

実務的な意味を言い換えます。県議選に出て、落ちたから2週間後の市議選に回る、ということはできません。区域が重なっていれば、同じ有権者を相手にした二度目の挑戦が封じられます。県議選と市議選のどちらで勝負するかは、2027年3月の告示を迎える前に、取り返しのつく段階で決めておく必要があります。

どちらの選挙を目指すかの判断材料は、選挙種別ごとの費用相場と、必要な票数です。費用は選挙の費用相場を選挙種別に完全比較に、供託金の没収ラインは供託金の返還条件・没収ラインにまとめています。

12か月前から投票日までのカウントダウン｜2027年4月を起点に

ここまでの締切を、時系列に並べ直します。投票日を2027年4月25日（法案の後半戦・指定都市以外の市の議会議員選挙）と仮定した場合の目安です。

1. 2026年4月ごろ／12か月前：選挙管理委員会に行く自分の自治体が2027年の統一地方選の対象かどうか、議員定数、ポスター掲示場の数、公費負担の条例の有無と限度額、そして現職議員の任期満了日。この5つを聞いてください。すべて無料で教えてもらえます。この日に聞いた任期満了日が、以降のすべての逆算の起点になります。
2. 2026年10月下旬〜11月上旬／6か月前：ポスターから立札・看板へ切り替える任期満了日の6か月前の日から、個人・後援団体の政治活動用ポスターは選挙区内に掲示できません（公選法143条16項2号・19項3号）。証票付きの立札・看板への切り替えを、この日より前に終えてください。証票は選挙管理委員会への文書申請です。
3. 2026年12月／年内：どの選挙に出るかを決める法案5条1項により、前半戦（4月11日）の候補者は区域の重なる後半戦（4月25日）に立候補できません。県議選か市議選かで迷っている方は、ここで決めてください。あわせて、後援会の新年会・旅行・総会の日程と内容を、次の項目の日付に合わせて組み直します。
4. 2027年1月11日／前半戦・1月25日／後半戦：寄附と後援会行事の制限が始まる投票日の90日前に当たる日からです（法案6条）。後援団体の行事での記念品の配布や接待（公選法199条の5第2項）、後援団体が設立目的の行事・事業に関してする寄附（同条1項ただし書）、候補者等から自分の後援団体への寄附（同条3項）が、この日からできなくなります。6月上旬に任期満了を迎える市町村長の選挙を統一日程に乗せるかどうかの告示期限も、指定都市が1月10日、指定都市以外の市・特別区・町村が1月24日です（法案1条2項）。
5. 2027年1月中旬／3か月前：住民票の異動を完了させる引っ越しを伴う場合の最終期限です。基準日（通常は告示日の前日）から3か月前。市議選・投票日4月25日なら2027年1月17日が目安になります。都道府県議会議員選挙なら2027年1月1日、知事選なら2026年12月24日が目安で、こちらは年内に終わっていなければなりません。
6. 2027年2月〜3月／1〜2か月前：立候補予定者説明会に出る選挙管理委員会が開きます。立候補届出に必要な書類一式はここで配られます。出雲市の例では投票日の約1か月半前、鳥羽市の例では約2か月前に開催されました。欠席すると様式が手に入りません。代理人の出席を認める自治体もあります。
7. 説明会の直後：戸籍謄本を取り寄せる立候補届出に添える宣誓書・供託証明書などと一緒に求められる書類です。本籍地が遠方だと郵送請求に往復2週間近くかかります。説明会に出たその足で動いてください。なお「発行から3か月以内のもの」という案内を出している自治体がありますが、これは公職選挙法施行令89条2項に定めがあるわけではなく、各選挙管理委員会の手引による運用です。自分の自治体の手引で期限の有無を確認してください。
8. 2027年3月／告示の2〜4週間前：立候補届出書類の事前審査選挙管理委員会が書類の不備を事前に見てくれます。小城市の手引では、書類の不足や誤記があると届出が受理されない、または後で無効になるおそれがあると注意喚起されています。必ず受けてください。
9. 2027年3月〜4月／告示の1か月前：業者との契約と供託ポスター・ビラ・選挙カーの業者を決め、公費負担の限度額に収まる見積もりを取ります。供託金は法務局（供託所）で手続きします。公費負担を受けるための契約書の届出は、自治体の条例が定める期限までに提出します。
10. 2027年4月18日（日）／告示日：立候補の届出法案2条4号が指定する日です。受付は午前8時30分から午後5時まで（公選法270条1項）。この日から選挙運動が始まります。届出が受理されると、ビラに貼る証紙や選挙運動用自動車の表示板が交付されます。
11. 2027年4月25日／投票日選挙運動ができるのは前日までです。インターネットで前日までに頒布した文書図画は、当日もそのまま表示させておくことができます（公選法142条の3第2項）。

手続きの中身と必要書類の一覧は立候補の手続き・必要書類・期限に、月単位のより細かい逆算は選挙準備の逆算スケジュールにあります。

お金の締切｜供託金はいつまでに、いくら用意するか

法律上避けられない出費は供託金だけです。公職選挙法92条1項が選挙の種類ごとに額を定めています。

供託金は一定の得票があれば返ってきます。返還の条件と没収ラインの計算は供託金の返還条件・没収ラインで選挙別にまとめています。

それ以外の費用は、条例の範囲内で公費に乗せられます

ポスター・ビラ・選挙カーは、自治体が条例を定めていれば公費負担の対象になります。根拠は公職選挙法141条8項（自動車）、142条11項（ビラ）、143条15項（ポスター）。いずれも「条例で定めるところにより……無料とすることができる」という書き方で、条例がなければ公費は出ません。

私たちがお手伝いするのはここです。ポスターとビラは公費負担の範囲内で手配するため、持ち出しを0円に近づけられます。街宣車の手配も承ります。制度の全体像は選挙公営制度の解説、ポスター・選挙カー・ビラの限度額の計算はポスターの公費負担、選挙カーの公費負担、選挙ビラの印刷と配布にそれぞれ計算ツールを置いています。

なお、公費負担を受けるには一定の得票が必要です。供託金が没収されるほど得票が少なかった場合、公費負担も受けられません。貯金がない状態からどう組むかは選挙資金がない人でも立候補できるかに、事務所費用の抑え方は選挙事務所の費用相場にまとめました。

2027年の選挙から、ネット選挙のルールが変わります

準備リストにもう1項目加えてください。2027年3月1日施行の改正公職選挙法が、この統一地方選から適用されます。

e-Gov法令検索の改正履歴によると、「公職選挙法及び特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律の一部を改正する法律」（令和8年法律第58号）は2026年7月17日公布・2027年3月1日施行です。法案2条が定める告示日は最も早い知事選でも3月25日。すべての区分が施行日より後に告示されますから、改正後のルールで選挙を戦うことになります。2026年10月17日時点で、公職選挙法に未施行の改正はこの令和8年法律第58号だけです（e-Gov法令APIの改正履歴で確認）。

変わること1：AIで作った画像を使うなら、その旨の表示が必要

改正後の公職選挙法142条の5が新設されます。選挙運動用の文書図画や落選運動用の文書図画をインターネットで頒布するとき、AI関連技術を使って作成・改変した画像や映像を載せるなら、AIで作成・改変したものである旨が受信者の画面に正しく表示されるようにしなければならないという義務です。

対象から外れるのは、改変の内容が社会通念に照らして軽微なもの、または実際に撮影されたものと誤認されるおそれのないものです。色味を整えた程度の加工や、誰が見ても作り物と分かるイラストは、条文上この除外に当たります。

変わること2：メールでの選挙運動の制限が外れます

現行法では、選挙運動用電子メールを送れるのは候補者と一定の政党等に限られ、送信先は事前に同意した人などに限定され、送信記録の保存義務まで課されています（現行142条の4）。改正後、この条文はなくなります。メールは「インターネット等を利用する方法」の一部として142条の3で扱われ、ウェブサイトやSNSと同じ枠組みになります。

ただし142条の3第3項の義務は残ります。インターネットで選挙運動用の文書図画を頒布する者は、自分の電子メールアドレス等が受信者の画面に正しく表示されるようにしなければなりません。連絡先の表示は引き続き必須です。

変わること3：有料のネット広告は、引き続き出せません

これは改正後も変わりません。公職選挙法142条の6は、選挙運動のために候補者の氏名や政党名を表示した広告を、有料でインターネット上の文書図画に掲載させることを禁じています。選挙運動期間中は、氏名が入っていない広告であっても、クリックすると選挙運動用の文書図画が表示される機能を持つものは出せません。検索連動広告やSNS広告で票を買うことはできないと理解してください。

そのほか、改正後の142条の7として「選挙に関しインターネット等を利用する者の責務」が新設され、候補者に関する虚偽の事項を公にしたり事実をゆがめて公にしたりして選挙の公正を害さないようにしなければならない、と定められます。ネット選挙運動の全体像と、妨害を受けたときに引ける条文は無所属・新人の戦い方でまとめています。

2027年統一地方選 準備チェックリスト

印刷して手元に置いていただけるように、確認事項をまとめました。

• 自分の自治体が2027年の統一地方選の対象か、選挙管理委員会で確認した
• 現職議員・首長の任期満了日を聞き、その6か月前の日を手帳に書いた
• 前半戦（4月11日）と後半戦（4月25日）のどちらに出るかを決めた（両方には出られません）
• 寄附等の禁止期間の開始日（前半2027年1月11日・後半1月25日）を手帳に書いた
• 後援会の新年会・旅行・総会の日程と内容を、その開始日に合わせて組み直した
• 任期満了が2027年6月1日〜10日の長の選挙の場合、統一日程に乗るかどうかの告示を確認する予定がある
• 個人・後援団体の政治活動用ポスターの撤去計画を立てた
• 政治活動用の立札・看板の証票を、選挙管理委員会に申請した
• 引っ越しを伴う場合、住民票の異動を基準日の3か月前までに終える計画がある
• 議員定数と、前回の最下位当選者の得票数を調べた
• 公費負担の条例があるか、ポスター・ビラ・選挙カーの限度額を確認した
• 供託金の額を確認し、資金の手当てがついている
• 立候補予定者説明会の開催時期を選挙管理委員会に確認した
• 戸籍謄本の取り寄せにかかる日数を把握している
• 立候補届出書類の事前審査を受ける日を決めた
• 公務員の場合、辞職の手続きと時期の見通しが立っている
• AI生成画像を使う場合の表示方法を決めた
• 有料のネット広告を使わない方針を、支援者にも共有した

よくある質問

まとめ

2027年統一地方選の日程は、2026年10月16日に閣議決定・国会提出された臨時特例法案が、公布された日に確定します。2026年10月17日時点ではまだ法律ではありません。それでも法案には、投票日（前半4月11日・後半4月25日）と告示日が日付で書かれており、準備の締切はここから引けます。

通過しなければならない順に並べると、最初の関門は任期満了日の6か月前から始まるポスターの掲示制限。次が投票日の90日前（前半2027年1月11日・後半1月25日）から始まる寄附と後援会行事の制限。そして基準日の3か月前までの住民票の異動。前半戦と後半戦の掛け持ちはできませんから、出る選挙は年内に決めてください。

供託金以外の費用は、条例の範囲内で公費に乗せる設計ができます。ポスターとビラは公費負担の範囲内で手配し、持ち出しを0円に近づける。街宣車も手配します。まずは選挙管理委員会で任期満了日と条例を確認し、そこから逆算してください。

本記事は2026年10月17日時点の法令および公表資料に基づいています。本文で「法案」として紹介した内容は、2026年10月16日に閣議決定され第222回国会に提出された「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案」の条文です。同日時点で成立・公布はしていません。2027年統一地方選の期日は、この法律の公布により確定します。公費負担の限度額は各自治体の条例で定められ、自治体によって異なります。実際の金額と日程は、お住まいの選挙管理委員会にご確認ください。