公職選挙法をわかりやすく｜初めての立候補者が押さえておきたい10のルール

結論：公職選挙法は「期間」「お金」「もの」の3つを縛る法律です

条文は270条を超えますが、立候補者が注意すべき部分は3つに整理できます。いつ動いてよいか（期間）、誰にいくら渡してよいか（お金）、何を配り、何を貼ってよいか（もの）です。この3つから外れた行為に、法律はほぼ例外なく罰則を置いています。

以下が、初めて立候補する人がつまずきやすい順に並べた10のルールです。該当する条文と、違反したときの法定刑を同じ表に入れました。

この10項目は、費用の話とも直結しています。たとえばルール6を守るだけで、ポスターとビラは公費負担の対象になります。選挙全体でいくらかかるのかは選挙の費用相場の記事で、公費負担の全体像は選挙公営制度の記事で整理しています。

ルール1｜選挙運動ができるのは、告示日から投票日の前日までです

法第129条は、選挙運動ができる期間を「候補者の届出のあつた日から当該選挙の期日の前日まで」と定めています。届出前の選挙運動は事前運動として禁止され、1年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金です（法第239条第1項第1号）。

この期間は、思っているよりずっと短いです。地方選挙の告示日は法第33条第5項が選挙の種類ごとに定めています。

では、告示日より前は何もできないのか

できることはあります。禁止されているのは「選挙運動」、つまり特定の選挙で特定の人に投票を得させるための行為です。これに当たらない立候補の準備行為と政治活動は、期間の制限を受けません。

この短い期間にすべてを詰め込むために、準備は告示日よりはるかに前から始まります。何をいつまでにやるべきかは選挙準備の逆算スケジュールの記事に、2027年の統一地方選に照準を合わせた日程は統一地方選2027の準備記事にまとめています。

ルール2｜戸別訪問は、誰であってもできません

法第138条第1項は「何人も、選挙に関し、投票を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもつて戸別訪問をすることができない」と定めています。候補者本人だけでなく、家族でも、支援者でも、誰であってもできません。

さらに第2項で、次の2つは「戸別訪問に該当するものとみなす」とされています。

• 戸別に、演説会の開催や演説を行うことを告知する行為——「今夜、公民館で演説会をやります」と一軒ずつ回るのも戸別訪問です
• 戸別に、特定の候補者の氏名や政党の名称を言いあるく行為——「○○をお願いします」と家々を歩くことです

違反は1年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金です（法第239条第1項第3号）。選挙運動の方法として地盤のない新人がもっとも頼りたくなるのが戸別訪問ですが、ここは完全に閉じています。地盤・看板・カバンなしの戦い方の記事では、戸別訪問が使えない前提で何を代わりに積むかを整理しました。

あわせて禁止されている2つの行為

ルール3｜お金と物は、渡すほうも受け取るほうも罪になります

買収罪（法第221条）は、公職選挙法のなかでいちばん重い罰則が置かれた条文です。「当選を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもつて選挙人又は選挙運動者に対し金銭、物品その他の財産上の利益若しくは公私の職務の供与、その供与の申込み若しくは約束をし又は供応接待、その申込み若しくは約束をしたとき」が、第1項第1号に当たります。

見落としやすいのは、申込みと約束だけで成立するという点です。実際に渡していなくても、「当選したらポストを用意する」と言えば第1号に当たります。また第4号で、供与を受けた側・要求した側・申込みを承諾した側も処罰されます。

連座制は、候補者が知らなくても働きます

法第251条の2第1項は、総括主宰者・出納責任者・地域主宰者が買収罪などで刑に処せられたとき、候補者であった者の当選を無効とし、5年間その選挙区で立候補できないと定めています。父母・配偶者・子・兄弟姉妹、そして秘書は、候補者らと意思を通じて選挙運動をした場合に、拘禁刑に処せられたときが対象です（同項第4号・第5号）。

さらに法第251条の3は組織的選挙運動管理者等を対象に加えました。候補者と意思を通じて組織により行われる選挙運動で、計画の立案・調整や運動員の指揮・監督、その他の管理を行う人です。選挙事務所の責任者や、地区ごとの取りまとめ役が入ります。

ただし同条第2項第3号は、候補者が「相当の注意を怠らなかつたとき」は適用しないと定めています。運動員に対して文書で禁止事項を伝え、研修を行い、記録を残すことが、この「相当の注意」の実質です。選挙コンサル・選挙プランナーの費用相場の記事では、外部に運動の管理を委ねるときにこの条文がどう効いてくるかを扱っています。

ルール4｜選挙区内の人への寄附は、名義を問わず禁止です

法第199条の2第1項は、公職の候補者等が「当該選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもつてするを問わず、寄附をしてはならない」と定めています。ここでいう公職の候補者等には、立候補しようとしている人と、現職の議員が含まれます。立候補を決めた日から、この制限が始まると考えてください。

禁止されるのは、お金だけではありません。地域の行事への差し入れ、神社や寺への奉納、スポーツ大会への賞品提供、結婚祝い、お見舞い、お中元も寄附です。青森県選挙管理委員会は、政治家以外の者が政治家名義で寄附を行うこと、政治家に寄附を勧誘・要求することも禁止されていると案内しています。

任期満了による選挙では、さらに期間限定の上乗せ規制がかかります。法第199条の5第4項第3号により、任期満了の日前90日に当たる日から選挙期日までの間は、後援団体が行う行事に関する寄附も、後援団体の集会での金品の供与もできなくなります。2027年の統一地方選でこの90日がいつ始まるかは、統一地方選2027の準備記事で日付まで追いました。

ルール5｜年賀状と暑中見舞いは出せません

法第147条の2は、公職の候補者等が選挙区内にある者に対し、答礼のための自筆によるものを除き、年賀状・寒中見舞状・暑中見舞状その他これらに類するあいさつ状を出してはならないと定めています。電報も含まれます。

この条文には、注意すべき特徴が2つあります。

• 罰則が置かれていません——公職選挙法の罰則章（第16章）に、法第147条の2違反を処罰する規定はありません。だからといって出してよいわけではなく、禁止規定であることは変わりません
• 自筆の答礼だけが例外です——相手から年賀状をもらったことへの返礼を、印刷ではなく自分の手で書く場合に限られます。印刷した年賀状に一言だけ手書きで添えるのは、ここでいう自筆には当たりません

一方、あいさつを目的とする有料広告には罰則があります。法第152条第1項は、候補者等と後援団体が、年賀・寒中見舞・暑中見舞のためのあいさつや、慶弔・激励・感謝のためのあいさつを主な目的とする広告を、有料で新聞・雑誌・ビラ・パンフレット・インターネット等に掲載させることを禁じています。違反は50万円以下の罰金です（法第235条の6第1項）。地域の広報紙や記念誌の名刺広告は、ここに該当する可能性があります。

ルール6｜配れる文書・貼れる文書は、法律が決めたものだけです

選挙運動のために使う文書図画は、頒布が法第142条、掲示が法第143条で規定されています。どちらも「指定されたものだけ」という作りで、指定外のものを配れば法第243条第1項第3号、貼れば同項第4号で2年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です。

そして法第146条が、この制限を迂回する行為を封じています。候補者の氏名や氏名が類推されるような事項を記載したあいさつ状・名刺・年賀状・その他の文書図画を頒布・掲示することは、法第142条・第143条の禁止を免れる行為とみなされます。違反は同じく2年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です（法第243条第1項第5号）。「選挙運動のためではない」という説明は通りません。

裏を返せば、指定された枚数と規格を守れば、ポスターとビラは公費負担の対象になります。ポスターの上限額と計算式は選挙ポスターの公費負担の記事、ビラの法定枚数と証紙の段取りは選挙ビラの印刷と配布の記事、街宣車の上限額は選挙カーの公費負担の記事にそれぞれまとめています。

ルール7｜飲食物は湯茶と菓子まで。弁当だけが例外です

法第139条は「何人も、選挙運動に関し、いかなる名義をもつてするを問わず、飲食物（湯茶及びこれに伴い通常用いられる程度の菓子を除く。）を提供することができない」と定めています。手伝いに来てくれた人へのお茶と、お茶に添える程度のお菓子だけが、最初から外れています。

そのうえで、同条ただし書が弁当だけを例外として認めています。条件は3つです。

この弁当は、選挙運動に従事する者と労務者に対して、選挙事務所において食事するために提供するものです。携行するために提供された弁当も含まれますが、街頭で支援者に配る食べ物は該当しません。違反は2年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です（法第243条第1項第1号）。

ルール8｜報酬を払える相手は、届け出た人に限られます

選挙運動は原則として無償です。ボランティアで手伝ってもらうのが前提で、報酬を払えるのは法第197条の2が列挙した職種に限られます。

人数にも上限があります。施行令第129条第3項により、1日に報酬を支給できる人数は、指定都市以外の市議会議員選挙で9人、町村議会議員選挙で7人、都道府県議会・指定都市議会議員選挙で12人です。同条第8項により、期間を通じて異なる人を届け出る場合は、この員数の5倍までが上限になります。熊谷市選挙管理委員会は、市議会議員選挙について「9人（異なる者の延員数45人）」と案内しています。

ルール9｜ネットは使えますが、有料広告は出せません

法第142条の3第1項により、選挙運動のために使う文書図画は、ウェブサイト等を利用する方法で頒布できます。ホームページ、ブログ、SNS、動画投稿サイトが入ります。第3項は、頒布する者の電子メールアドレス等が受信者の画面に正しく表示されるようにしなければならないと定めています。

一方、閉じている部分が3つあります。

2027年3月1日に、ネット選挙運動のルールが変わります

令和8年法律第58号（2026年7月17日公布）が2027年3月1日に施行されます。e-Gov法令検索の施行日版の条文全文で確認した変更点は、次の3つです。

• 電子メールの送信規制が条文ごと消えます——現行の法第142条の4（電子メールを利用する方法による文書図画の頒布）が削除され、法第142条の3が「インターネット等を利用する方法」に一本化されます。送信者を候補者と政党に限る規制と、受信者の同意要件がなくなります
• AI生成画像の表示義務が新設されます——新しい法第142条の5により、人工知能関連技術を利用して作成・改変された画像や映像を載せた選挙運動用の文書図画をネットで頒布する者は、AIで作成・改変したものである旨を受信者の画面に正しく表示しなければなりません。改変の内容が社会通念に照らして軽微なもの、実際に撮影されたものと誤認されるおそれのないものは除かれます
• 条番号が入れ替わります——現行の法第142条の5（当選を得させないための活動の表示義務）が法第142条の4に繰り上がります。改正前の条番号で書かれた資料を読むときは、施行日の前後で意味が変わる点に注意してください

2027年の統一地方選は、この改正後のルールで行われます。ネット選挙運動の詳しい論点は無所属・新人が選挙で勝つにはの記事で、改正条文ごとに整理しました。

ルール10｜投票日の後にも、締切と制限が残ります

投票日を過ぎたら終わり、ではありません。やってはいけないことと、やらなければいけないことが、それぞれ残ります。

当選御礼は、できる形が限られています

法第178条は、選挙の期日後に当選または落選に関して選挙人にあいさつする目的で行える行為を制限しています。禁止されるのは次の7つです。

違反は30万円以下の罰金です（法第245条）。重要なのは第2号で、インターネット等を利用する方法により頒布される文書図画は除かれているという点です。SNSやホームページでのお礼は、紙のお礼状と違ってできます。また、ポスターと立札・看板の類は、選挙期日後すみやかに撤去する義務があります（法第178条の2）。

収支報告書の締切は、投票日から15日です

法第189条第1項第1号により、出納責任者は、選挙運動に関する収入と支出の報告書を選挙の期日から15日以内に選挙管理委員会へ提出しなければなりません。領収書その他の支出を証すべき書面の写しを添付します。精算届出の後に発生した収入・支出は、その日から7日以内に追加で提出します（同項第2号）。

提出しない、または虚偽の記入をした場合は、3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です（法第246条第1項第5号の2）。会計帳簿を備えない、記載しない、虚偽の記入をした場合も同じ法定刑です（同項第2号）。

使える金額にも上限があります

法第194条と施行令第127条が、選挙運動に関する支出の法定制限額を定めています。指定都市以外の市議会議員選挙の計算式は、次のとおりです。

この制限額を超えて支出すると、出納責任者は3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です（法第247条）。さらに法第251条の2第3項により、候補者であった者の当選は無効となり、5年間その選挙区で立候補できなくなります。

ただし、法第197条第1項により、次の支出は選挙運動に関する支出とみなされません。供託金、立候補準備のために要した支出（候補者本人または出納責任者となった者がした支出とその者と意思を通じてした支出を除く）、候補者が乗用する船車馬等のための支出、選挙期日後の残務整理のための支出、国や地方公共団体の租税・手数料です。同条第2項により、法第141条による自動車と船舶の使用に要した支出も同じ扱いです。

公費負担を使えば、ポスター・ビラ・街宣車の費用は制限額の枠をほとんど消費しません。これが、持ち出しを抑えながら法定制限額の中に収める実務的な道筋になります。市議会議員選挙の費目別の内訳は市議会議員選挙の費用の記事、町村の場合は町議会議員選挙の費用の記事で扱っています。

公務員・教員・18歳未満の人には、別の線が引かれています

選挙運動ができる人・できない人も、法律が指定しています。手伝ってくれる人に声をかける前に、確認しておきたい部分です。

公務員が自ら立候補する場合は、別の仕組みがあります。法第89条第1項と第90条により、公務員は立候補の届出をした日に、その職を辞したものとみなされます。辞表を先に出す必要はありません。この点は市議会議員になるにはの記事と選挙準備の逆算スケジュールの記事で条文に沿って整理しました。

違反すると何が起きるか：失権と連座制

公職選挙法違反の影響は、罰金や拘禁刑だけではありません。選挙権と被選挙権そのものを失います。

裁判所は情状により、この期間を適用しない、または短縮する旨を宣告することができます（法第252条第4項）。ただし買収罪などで刑に処せられた者については、適用しない旨の宣告はできず、短縮の宣告のみです。

そして前に見たとおり、連座制があります。候補者本人が無関係であっても、総括主宰者・出納責任者・地域主宰者・親族・秘書・組織的選挙運動管理者等が買収罪などで刑に処せられれば、当選は無効となり、同じ選挙区で5年間立候補できません。

迷ったら、選挙管理委員会に聞くのがいちばん早いです

公職選挙法には、条文を読んでも答えが出ない場面がたくさんあります。この行為は政治活動か選挙運動か。この支出は計上すべきか。この看板は法第143条のどの号に当たるか。こうした判断は、最終的には選挙管理委員会が運用しています。

立候補の届出に必要な書類と期限は選挙に立候補するにはの記事、供託金の額と没収ラインは選挙の供託金の記事、資金の目処が立たないときの考え方は選挙資金がない人でも立候補できる？の記事にまとめています。

よくある質問

まとめ：条文を10個覚えれば、ほとんどの場面に答えが出ます

公職選挙法は分厚い法律ですが、立候補者がつまずく場所は限られています。期間（法第129条）、戸別訪問（法第138条）、買収（法第221条）、寄附（法第199条の2）、文書図画（法第142条・第143条・第146条）、飲食物（法第139条）、報酬（法第197条の2）、ネット（法第142条の3・第142条の6）、選挙後のあいさつ（法第178条）、収支報告（法第189条）。この10個の条番号を手元に置いておけば、判断に迷ったときの調べ先がすぐ分かります。

• 告示日の前に投票を依頼しない——準備行為と政治活動は制限を受けません。線引きに迷ったら着手前に選挙管理委員会へ
• 戸別訪問は家族にも支援者にもさせない——演説会の告知で一軒ずつ回るのも戸別訪問です
• 金品のやりとりは、申込みと約束の段階で成立する——「当選したら」という将来の約束も買収です
• 選挙区内の人への寄附は金額を問わず断る——法律の名前を出して断って構いません
• 年賀状・暑中見舞いは出さない——罰則はありませんが禁止規定です。有料のあいさつ広告には罰金があります
• 配る紙・貼る紙は、必ず条文の号を確認する——規格と枚数を守れば公費負担の対象になります
• 飲食物は湯茶と菓子まで。差し入れの扱いを初日に決める
• 報酬を払う相手は、使う前に届け出る——事務員15,000円以内、車上運動員20,000円以内。市議会議員選挙は1日9人までです
• 有料のネット広告は出さない——2027年3月1日からAI生成画像の表示義務が加わります
• 投票日から15日以内に収支報告書を出す——落選した場合も義務があります

私たちは、この10項目を守りながら持ち出しを抑える組み立てを、自治体の条例に即してご提案しています。選挙ポスターとビラは公費負担の範囲内で制作し、候補者の持ち出しは0円です。街宣車（選挙カー）の手配も承ります。

本記事は2026年10月20日時点の公職選挙法・公職選挙法施行令の現行条文および各自治体の公表資料にもとづいています。条文はe-Gov法令検索の条文全文（公職選挙法は2026年9月3日施行の現行版、施行令は2026年9月24日施行の現行版）で確認しました。2027年3月1日に施行される令和8年法律第58号による改正内容は、同法令検索の施行日版の条文で確認しています。法令および各自治体の条例は改正される場合があります。選挙運動費用の法定制限額は告示日の選挙人名簿登録者数と議員定数で変わり、公費負担の単価・報酬の上限額・弁当料の額は自治体によって異なる場合がありますので、実際の判断にあたっては、必ずお住まいの選挙管理委員会にご確認ください。個別の行為が公職選挙法に違反するかどうかの判断は、具体的な事情によって変わります。本記事は一般的な解説であり、個別の事案についての法律上の助言ではありません。