選挙費用のシミュレーション｜あなたの選挙、いくらかかる？条文の算式で試算します

結論：選挙費用は3つの箱に分けると計算できます

選挙費用のシミュレーションが難しく見えるのは、性質の違うお金をひとつの「総額」にまとめてしまうからです。実務では次の3つに分けて数えます。分けると、どこが削れてどこが削れないかがはっきりします。

選挙費用シミュレーター（持ち出しの目安）

下のシミュレーターは、選挙の種類・選挙人名簿登録者数・議員定数・ポスター掲示場の数を入れると、3つの箱の金額をまとめて出します。単価の初期値は浦安市の公表値です。お住まいの自治体の条例の数字に差し替えると、そのまま自分の試算になります。

箱1：供託金は法律で一律。値引きはできません

供託金とは、立候補の届出をするときに法務局へ預けるお金です。金額は公職選挙法第92条第1項が選挙ごとに定めていて、条例で変えることはできません。選挙費用のシミュレーションで唯一、自治体によって動かない数字がこれです。

一定の得票に届けば返ってきます

供託金は「払う」お金ではなく「預ける」お金です。第93条第1項が定める数に達しなかったときに限って、地方公共団体に帰属します。これを没収点と呼びます。条文は「達しないとき」と書いているため、ちょうど届いた場合は返ってきます。

必要な票数の読み方は選挙の当選戦略は「必要票数」から逆算するで、供託金の返還手続きは選挙の供託金はいくら？返還条件・没収ラインを選挙別に一覧化でそれぞれ詳しく扱っています。

箱2：公費負担の上限は条例で決まるので、自治体ごとに違います

地方選挙の公費負担は、法律が直接金額を決めているわけではありません。第141条第8項（選挙運動用自動車）、第142条第11項（ビラ）、第143条第15項（ポスター）が、いずれも「地方公共団体は、前項の規定に準じて、条例で定めるところにより……無料とすることができる」という形になっています。だから自治体ごとに金額が違い、条例を置いていない自治体もあり得ます。

ポスター：掲示場の数が少ないほど単価は上がります

国政選挙の算式（施行令第110条の4第2項第1号）は、掲示場の数が500以下の場合、「586円88銭 × 掲示場の数 + 316,250円」を掲示場の数で割る形になっています。固定額を頭数で割るため、掲示場が少ない自治体では1枚あたりの単価が高くなります。地方選挙の条例はこの考え方に準じますが、額はそれぞれの条例によります。

掲示場が10分の1なのに、上限総額は3分の2以上あります。「小さい自治体だから公費も少ない」とは限らないのがここです。町村の選挙を考えている人が、人口規模から勝手に金額を割り引いて見積もるのはもったいないことです。

ビラ：法定枚数が選挙ごとに決まっています

ビラは枚数の上限が第142条第1項に書かれています。公費の単価は国の算式では8円38銭（施行令第109条の8が第109条の7を読み替えた額。5万枚以下の場合）ですが、条例でこれより低く定める自治体もあります。

浦安市は市議会議員選挙のビラの限度額を33,520円と公表しており、上の計算と一致します。一方で坂祝町は単価を7円73銭としているため、町議会議員選挙の限度額は12,368円です。同じ法定枚数でも、条例の単価が違えば金額が変わります。ビラの規格・証紙・配り方のルールは選挙ビラの印刷と配布の完全ガイドにまとめています。

選挙運動用自動車：方式を選ぶと1日あたりの上限が決まります

施行令第109条の4は、契約の形を2つに分けています。同じ日に両方を使うことはできず、どちらか一方を候補者が指定します（同条第3項）。

選挙運動期間は第33条第5項の告示日の定めで決まります。都道府県の議会の議員は9日、指定都市以外の市は7日、町村は5日です。個別契約なら、市議会議員選挙は36,300円×7日＝254,100円、町村の選挙は36,300円×5日＝181,500円。浦安市は254,100円、坂祝町は181,500円を公表しており、どちらも計算と一致します。選挙カーの手配と相場は選挙カーの公費負担を完全活用で扱っています。

箱3：法定制限額は「使ってよい上限」です

法定制限額は、選挙運動に使えるお金の上限です。第194条第1項が構造を定め、金額は施行令第127条の表にあります。かかる額ではなく、超えてはいけない額なので、シミュレーションでは「天井」として置きます。

算式が正しいことを公表値で確かめました

この算式は、自治体が公表した金額で検算できます。私たちは次の6件で一致を確認しました。「〜と言われています」ではなく、公表値と突き合わせた数字です。

香川県の例が示しているのは、定数が小さい選挙区ほど制限額が大きくなるということです。木田郡選挙区は登録者数が高松市選挙区の15分の1ですが、定数1なので割る数が小さく、制限額はほぼ同じになります。シミュレーションでは、登録者数だけ見て大きい小さいを判断しないでください。

実例で比べる：市議会議員選挙と町議会議員選挙

3つの箱がそろったので、実際の自治体の数字で並べてみます。どちらも公表値だけで組んだ試算です。公費対象外の費用は条件次第で大きく動くため、ここでは仮に50万円を置いています。

注目してほしいのは、持ち出しの中身が供託金と「公費対象外の費用」の2つしかないことです。箱2の70万円前後は、上限内におさめて正しく申請すれば自治体が業者に直接支払います。候補者の口座を通りません。だから削る努力を向ける先は、箱2ではなく「公費対象外の費用」になります。

私たちは政治現場で10年以上実務にあたってきたメンバーと、京都大学大学院で選挙・行政データの分析を続けるメンバーでチームを組んでいます。相談を受けていていちばん多い誤解は、ポスターとビラの印刷費を自己資金で用意しなければいけないと思い込んでいることです。公費対象の3品目を上限内で発注できれば、ここは持ち出しになりません。発注先ごとの金額差は市議会議員選挙の費用はいくら？の比較シミュレーターで確かめられます。

シミュレーションで見落としやすい4つのこと

事務所の家賃や人件費をどこまで抑えられるかは、選挙事務所の費用相場と、費用を抑える5つの工夫と選挙資金がない人でも立候補できる？で具体的に書いています。

試算のあとにやること

締切の逆算は選挙準備はいつから？逆算スケジュールを12ヶ月前から完全解説、2027年の統一地方選を見ている人は【2027年統一地方選】立候補までのカウントダウン準備リストを先に読んでください。手続きそのものは選挙に立候補するには｜手続き・必要書類・期限の完全ガイドにまとめています。

よくある質問

まとめ：数字を3つに分ければ、自分で試算できます

選挙費用のシミュレーションは、供託金・公費負担の上限・法定制限額の3つに分けると自分で計算できます。供託金は法律で一律、公費負担の上限は条例で自治体ごと、法定制限額は登録者数と定数から算式どおりに。この記事で示した算式は、延岡市・香川県・熊谷市・浦安市・坂祝町の公表値と突き合わせて一致を確認したものです。

持ち出しとして残るのは、供託金と公費対象外の費用です。ポスター・ビラ・選挙運動用自動車を上限内におさめられれば、ここは持ち出しになりません。まずお住まいの自治体の限度額表を手に入れて、シミュレーターの単価を入れ替えてみてください。